○鑑定コラム

2533)　地価公示価格等と規準しない土地の不動産鑑定評価額は不適正であるとする判決

　東京オリンピック晴海選手村土地不当廉売事件の東京都側の土地価格の「調査報告書」(「不動産鑑定評価に関する法律」では、不動産鑑定評価書である)は、同選手村土地価格を求めるのに、地価公示価格との規準を全く行っていない。

　地価公示法によれば、地価公示区域にある土地価格を鑑定評価する時には、不動産鑑定士は、鑑定評価地と近隣若しくは類似地域にある地価公示価格と規準し無ければならないと、地価公示法8条は規程する。

　東京都側の調査報告書は、周辺にある地価公示価格との規準を行っていないことから、地価公示法8条違反である。

　地価公示法違反の土地価格を適正価格と認めることは出来ない。

　このことについて56ページにも及ぶ『東京地裁晴海選手村土地判決についての鑑定意見書』(以下「甲180号証」と呼ぶ)の中に書き、控訴審に証拠として私は提出した。

　東京都側は、甲180号証を証拠と認めることに対して猛烈に反対し、その抗弁書提出の為に公判を1回開き、それまでに抗弁書を提出し、それを見て裁判官は証拠採用か、不採用か決定するとした。

　その控訴審公判が2022年12月15日に開かれ、甲180号証を証拠として認めると裁判官は決定した。

　甲180号証では、東京都側の調査報告書は、地価公示法違反であると云うことに付いて下記のごとく論述している。