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日本銀行発表による2009年4月〜6月の3ヶ月間(2009年第2四半期)の、国内銀行の不動産業への新規貸出額は、13,931億円である。
前年同期と比べると、4,191億円の新規貸出額の減である。
過去3年及び直近２四半期の不動産業の新規貸出額を記すと、下記の通りである。
2006年1月〜12月 91,591億円
2007年1月〜12月 100,859億円
2008年1月〜12月 84,072億円
2009年1月〜03月 23,227億円
2009年4月〜06月 13,931億円
2009年4月〜6月の不動産業新規融資額13,931億円の、全産業総貸出額に占める割合は0.164である。
融資額割合は、2年程前と比べると小さい割合になって来たが、しかし未だ15%を超えており、ノーマルな状態とは言えない。過剰融資の状態と言える。
直近の1年間、2008年7月〜2009年6月までの1年間の不動産業への新規貸出額は、72,742億円である。
この数値から予測すると、今年2009年1年間の不動産業新規融資額は7兆円程度と思われる。
しかし、前年同期比の減少率は、
13,931億円
───────────── = 0.768
13,931億円＋4,191億円
であり、この減少率で2009年の新規融資額も減少すると考えると、
84,072億円×0.768 = 64,567億円
となる。
7兆円を切ることも大いにあり得ることになる
2007年の10兆円の金額をピークにして、不動産業への新規貸出額の減少は著しい。
2007年が、不動産ファンドバブルの絶頂期である。
新規融資高10兆円の金額を付けた途端に、不動産の価格の下落が始まった。
不動産の価格は、購入者がいなければ値上がりしない。
不動産購入者は、銀行の融資が無ければ不動産を買うことが出来ない。
自分の手持ち資金で不動産を買う人もいるが、その人々の不動産購入の量で、東京或いは日本の不動産全体の価格が押し上がるものではない。
自分の手持ち資金による不動産購入が、不動産価格を押し上げる力など持っていない。
不動産の価格を押し上げる力を持っているのは、他人資本である銀行の融資力であり、それも莫大な金額の継続融資が必要である。
銀行の不動産業への新規貸出額の減少が続いていることは、地価の値上がりを否定していることを示唆する。即ち地価は、まだ下落することを意味する。
鑑定コラム515)「2008年の不動産業新規貸出額8.4兆円」
鑑定コラム545)「不動産業への新規貸出額縮小は進む」
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