と云う記事で述べている。
学生はどうして建てる事ことが出来るか分からないと、頭をひねっていた。 お金がある企業が建てるのであろうという学生もいる。
都心に本社ビルがあるとする。
その本社ビルに400人の幹部社員が勤務しているとする。
一人当りの執務スペースを9坪とする。
9×400＝3600坪
3600坪の執務床面積が必要である。
これは有効面積である。
レンタブル比を65％とすると、
3600坪÷0.65＝5538坪
建物延べ床面積は、5538坪である。
1フロアの面積を250坪とすると、
5538坪÷250坪≒22
22階建のビルである。
このビルの賃料単価を、坪当り2.5万円とすると、
2.5万円×3600坪＝9000万円
月9000万円の賃料である。
年間では、
9000万円×12ヶ月＝108000万円＝10.8億円
10.8億円の賃料である。
本社業務は、知識事務系である。
そうした企業の売上高に占める賃料割合を8％とすれば、
10.8億円÷0.08＝135億円
135億円の売上高となる。
本社部門は、そこでは生産、販売していない。
このことから135億円の金額は、本社経費と云うことになる。
では、その本社経費をどうしてひねり出すのか。
地方に幾つか分散して商品を生産している工場に、本社経費を負担してもらわざるを得ない。
各工場が、工場の売上高(生産高)の2.5％を本社経費分として、本社に送金することになる。
135億円÷0.025＝5400億円
売上高5400億円ある企業であれば、都心に22階建の本社ビルを建てることが出来る。
本社経費として各工場に割り当てる売上高の2.5％が、経営に配分される利益である。
それが、総収益は、資本、労働、不動産、経営に配分される収益配分の原則の経営配分利益である。
幹部社員等200人の場合も、上記と全く同じ方法によって、異なった規模の建物になるが、都心の本社ビルを説明出来る。
賃料を坪当り2.0万円、執務スペースを一人当り8坪とすれば、違った規模の本社ビルとなる。
経営配分利益は、売上高の1～2.5％である。
純収益で考えると、平均は、純収益の16.2％(『民事再生法と資産評価』P159 田原共著 清文社)である。
2013年8月4日の日本経済新聞は、伝える。
トヨタの海外子会社は、売上高の6％を本社に送金していると。技術料として。
これも一つの経営配分利益であろう。
鑑定コラム33)