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2017年10月22日に第48回衆議院議員総選挙の投票が行われた。
その結果は、下記である。
自民党 284人
立憲民主党 55人
希望の党 50人
公明党 29人
共産党 12人
日本維新の会 11人
社民党 2人
無所属 22人
計 465人
政権与党は、自民党と公明党であり、両党で313人の議員となった。
衆議院議員465人に占める割合は、
313
──── ＝ 0.673
465
で、2/3(＝0.666)を超える。
政権与党圧勝で安倍晋三内閣は続投である。
総選挙の開票翌日の2017年10月23日(月曜日)東証一部上場の日経平均株価終値は、2万1696円65銭だった。前週末比239円01銭（1.11％）高である。
15日連騰の株価上昇である。
この株価上昇について、2017年10月23日15時35分の日本経済新聞ウエブは、「22日投開票の衆院選で与党が圧勝し、アベノミクスの継続で日本経済の回復が続くと期待した海外投資家などの買いが入った」と市場を伝える。
NHKのウエブニュース(2017年10月23日19時16分)は、
「衆議院選挙で与党が勝利し、今の経済政策や日銀の金融緩和が続くという受け止めが広がって幅広い銘柄に買い注文が出て、日経平均株価は200円以上値上がりし、初めて15営業日連続で上昇しました。」
と伝える。
日本株価の上昇を「アベノミクスの継続で日本経済の回復が続く」という要因によるとNHK、日経は伝えるが、果たしてそうであろうか。
アメリカニューヨークの株式市場のダウ平均株価は、23,328.63ドルで、前日比+165.59ドルアップで、史上最高値を更新中の高値ゾーンにある。
NYダウ平均株価が上がるから、日経平均株価も上がるという状況である。
金相場・プラチナ相場の動向分析の会社の Let's GOLD(https://lets-gold.net/)によれば、NYダウ平均株価と日経平均株価の直近30日間（2017/9/11→10/23）の価格の間には、0.96485の割合の相関関係が認められると云う。相関係数0.96485の割合は、驚異的に高い適合割合である。
その割合は、NYダウ平均株価が上がれば日経平均株価も上がるという関係が、ほぼ100%に近く連動していることを示す割合である。
別の分析の日経平均株価とドルベース日経平均株価の直近90日間（2017/6/20→10/23）の価格の間には、0.71508という割合の相関関係が認められると云う。
100%外資の上場会社を除いて、東証に上場している会社の内、外国人の株式保有率30%以上の会社数は、 株主プロ(http://www.kabupro.jp/) の分析データ値より検討すると394社にも及ぶ。
例えば2017年10月23日現在で、日産自動車74.2%、ソニー56.6%、三井不動産54.1%、日立製作所45.2%、ヤマダ電機38.7%等である。日産自動車の株式の74.2%は、外国人所有であるということである。
NYダウ平均株価と日経平均株価の強い相関関係、日経平均株価とドルベース日経平均株価の相関関係を知り、そして上場企業のうち外国人持ち株率30%を超える企業が394社もあることを知れば、日本の株価がどういう要因で形成されているかは、自ずから分かろう。
鑑定コラム1698)「日本の株価は日本経済を本当に反映しているのか」
鑑定コラム1704)「外国人保有株式30%以上の企業」
鑑定コラム1705)「日本の株価はこうして上がっているのか」
鑑定コラム1759)「2018年3月末 日経平均株価は21,454円30銭」
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