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第25回参議院選挙は、2019年7月4日(告示)〜7月21日(投票・即日開票)に行われた。
政権与党の自由民主党は、改選前66議席が選挙後議席57議席となり、9議席減となった。
日経平均株価は、投票日(7月21日)前と後では、下記のごとくとなった。
2019年7月19日(金)日経平均終値 21,466円99銭
2019年7月22日(月)日経平均終値 21,416円79銭(▲50円20銭安)
令和最初の国政選挙となった参議院選挙(第25回)の株価への影響は、▲50円20銭安、率にすると0.23％安である。
投票結果が分かった7月22日(月)の東京一部上場の日経平均株価の寄り付は、前週末比72円24銭安の21,394円75銭で始まった。
日本経済新聞の日経記者のザラ場記述を読むと、日経平均株価の寄り付価格下落の大きな理由は、ニューヨークダウの下落によるものと記す。
それは、米国FRBの大巾金利引き下げが予測されていたが、それが遠のいたためにニューヨークダウが下落し、その要因が日経平均株価の寄り付値に影響したようであると。
参議院選挙の結果についての株式市場の反応は、政権与党の自民党と公明党の獲得議席が、改選議席の過半数の63議席を超えていることから、「市場では予想された結果との受け止めが多い」と記し、それによる影響は無いごとく記す。
逆に、そのことが「相場を下支えしている」と記す。
株式市場は、参議院の選挙結果をその様に受け止めているのかと思った。
政権与党として公明党も入れているが、実質的には自民党が政権を握り、国政を動かしている。その自民党が、参議院とは云え、国会の議席を9議席失ったのである。この事実は大きな事柄では無かろうか。
日本の株式は、ニューヨークダウそれだけの要因で動くものでは無い。
ニューヨークダウの日本株への影響は、常時ある。
7月20日、21日で日本で起こった最大の事柄は、参議院選挙の投票であることから、その事柄が株価に最も大きく影響していると推定してもよいでは無いかと私は思う。
2019年参議院選挙の日経平均株価影響は、▲50円20銭（▲0.23%)安である。
鑑定コラム1291)「計量政治学」
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鑑定コラム1246)「安倍改造内閣に株価下落、株式市場はノー」
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