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公益社団法人千葉県不動産鑑定士協会(増間真一会長)の中に裁判訴訟鑑定を研究する千葉県不動産研究会(結城敏勝会長)がある。
2020年9月4日に、その千葉県不動産研究会に講演を頼まれ、千葉県不動産鑑定士協会に行った。
講演は、時節柄対面で無くパソコンのオンラインによる講演である。講演の題目は「賃料減額の鑑定評価について」であった。
パソコンの画面に映る自分の顔を見て話するのも、何だかおもがゆいものである。
演題の「賃料減額の鑑定評価について」であるから、新型コロナウイルスの影響が店舗賃料等に影響を与え、賃料減額請求がなされた場合、不動産鑑定はどの様な対応が必要であろうかと云うことを話して欲しいというのが主催者の意図であろうと解釈される。
とすれば、新型コロナウイルスが現在産業界の業種にどの様な影響を与え、その業界はどういう状況であるかを先ず伝えなくてはならない。状況報告である。
飲食店、ショッピングセンター、百貨店、ホテル、賃貸マンション、事務所賃料、東京銀座、新宿、赤坂、渋谷、六本木の店舗賃料の各統計データを示して、説明した。
その中で事務所賃料として、不動産仲介情報提供会社の三鬼商事株式会社の発表による東京ビジネス地区(千代田・中央・港・新宿・渋谷)の空室率と賃料についてデータを示して述べた。
空室率は下記のごとく大きくなっている。
2020年1月 1.53％
2020年7月 2.77％
賃料は、逆に値上りしている。
2020年1月 22,448円/坪
2020年7月 23,014円/坪
この事から、新型コロナウイルスの影響は、事務所賃料にはまだ及んでいないと話した。(銀座、新宿、赤坂の店舗賃料は、4月と較べて7月賃料は値下がりしていると話した。)
千葉県不動産研究会での講演の1週間後である。
2020年9月11日の日本経済新聞朝刊に、「都心オフィス賃料下落 8月80ヶ月ぶり」の見出しの7段抜きの記事が掲載された。
記事のはしがきを記載すると、次のごとくである。
「7年近く上がり続けた東京都心のオフィスビル賃貸料が下落に転じた。仲介大手の三鬼商事(東京・中央区)が10日発表した8月の都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)平均募集賃料は3.3平方b２万２８２２円で前月比0.83％下がった。」
1週間前に、三鬼商事発表の東京都心5区の7月事務所賃料は、坪当り23,014円であるから、新型コロナウイルスの影響は事務所賃料には現れていないと云ったが、まさか1週間後に、坪当り22,822円に下がっていると発表されるとは。
賃料値下がりは、新型コロナウイルスの影響が都心5区の事務所にも及んで来たということになる。
都心5区の事務所賃料は、2020年7月が最高値だったと云うことになる。
私の講演を聞かれた千葉県不動産研究会の不動産鑑定士の方々に間違った情報を伝えて申し分け無い。謝ります。
鑑定コラム1552)「賃貸事業分析法の具体的な求め方」
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鑑定コラム1817)「千葉県不動産研究会での正規分布・回帰分析の講演」
鑑定コラム1974)「講演「還元利回り・期待利回りの求め方」の内容(1)」
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