○鑑定コラム


フレーム表示されていない場合はこちらへ トップページ

田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ

2283) ライブドアニュース HARUMI FLAG訴訟 を取り上げる

 2021年8月4日8:50にネットのライブドアを開いて驚いた。

 ライブドアの国内ニュースのヘッドライン11件の中に『「HARUMI FLAG」訴訟に新事実』のヘッドラインが並ぶ。

 どんな内容かと思い、そのヘッドラインをクリックすると、東洋経済ウエブが2021年8月3日13:30に発信した記事が出る。

 ニュース題は『「HARUMI FLAG」住民訴訟 激安価格を実現させた「審査員」の存在判明』とあるが、記事内容は東洋経済ウエブが流した記事内容と同じである。

 執筆は経済アナリストの立木信氏である。

 東洋経済ウエブが流した原記事は、立木信氏のスクープ記事だったようである。

 東洋経済ウエブに載った経済アナリストの立木信氏のスクープ記事が、ヤフーニュースに転載され、そしてライブドアニュースにも転載された。

 新聞を読まない若い人々の多くは、ネットのヤフーニュース、ライブドアニュースで事件の多くを知る。

 NHKのテレビニュースなど見ない。

 晴海選手村土地価格の杜撰な評価が、国民の多くが知ることとなった。

 そして市街地再開発事業という最もらしい名前の事業が胡散くさい事業であると国民に印象付けてしまった。

 それに不動産鑑定士が一役も二役も関係しているという悪い印象を国民に与えてしまった。

 私は、晴海選手村土地価格評価の鑑定書を見て、あまりの程度の悪さと酷さに驚き、確率論で出現不能の統計分析による間違いの根拠説明をして、この様な鑑定書を日本不動産鑑定士協会連合会は放置するのかとコラム記事をアップしても、日本不動産鑑定士協会連合会は全く動かない。

 見て見ぬふりか、全くの無視である。

 原告団にいる不動産鑑定士氏が、晴海選手村土地価格の鑑定書を書いた4人の不動産鑑定士を、不当鑑定で日本不動産鑑定士協会連合会に懲戒処分の措置請求を行ったが、同士協会連合会は、措置請求の内容云々については、急遽改訂された同士協会連合会の懲戒規程の条項を根拠にして、当該案件は裁判中であるからという理由で審査はしないという回答通知を、措置請求した不動産鑑定士氏に出す。

 この同士協会連合会の回答通知に対して、措置請求した不動産鑑定士氏は、

 「本件訴訟は、緊急性があり、重大な案件であるので訴訟手続実行中に懲戒手続の実行を望む。

 連合会は訴訟手続の終了する6〜7年先まで先延ばしせず、連合会の社会(東京都民)に対する情報発信を求める。」

と反論したのであるが、同士協会連合会はその後なしのつぶてである。

 原告団の一員でもあるその不動産鑑定士氏はカンカンになって怒っている。

 措置請求した不動産鑑定士氏をカンカンに怒らせる程の鑑定評価を行い、不動産鑑定士の顔に泥を塗ってくれた不動産鑑定士達とその鑑定会社は、どの様な責任の取り方をするのか、同じく、再開発事業の権利変換計画書の金額を適正と判断して、不動産鑑定士の顔に泥を塗ってくれた審査員不動産鑑定士がどの様な責任の取り方をするのか、そして、それ等不動産鑑定士の周辺にいる不動産鑑定士達もどういう対応をするか見ていよう。

 勿論、監督官庁の国交省地価調査課がどういう対応をするかもじっくりと見ていよう。

 対応を間違えると、先人達が苦労して作りあげてくれた不動産鑑定士制度など必要でないと云うことになり、社会・消費者から手痛いしっぺ返しを受けかねないょ。

 欲ボケしていると地価公示価格制度も固定資産税標準価格評価制度も吹っ飛ぶょ。

 ライブドアニュースの2021年8月4日8:50のニュース記事ヘッドラインは下記の通りである。上から8番目に晴海選手村土地価格訴訟が取り上げられている。
 

****


                       
(国内)
  ・加藤氏「首相への信頼をつくる」

  ・国内感染者数 過去2番目の多さ
  ・78歳 アダルトサイトで435万円
  ・ルミネエスト新宿 休業で騒然
  ・池上氏 NHK退職のきっかけ明かす
  ・元婚約者が対面を要求も難色か
  ・自民党職員 性的暴行容疑で逮捕
  ・「HARUMI FLAG」訴訟に新事実
  ・不倫相手と野球観戦 妻に即発覚
  ・森喜朗氏 会長辞任して良かった
  ・眞子さまの結婚 パラ後に動く?

 
****



  鑑定コラム2279)
「晴海選手村従前土地価格はおかしいでは無いのか」

  鑑定コラム2281)「公有地の評価、巨額土地評価、裁判の土地価格証拠は調査報告書等ではダメである」

  鑑定コラム2145)「収益還元法価格は開発法のベース価格にはならない」

  鑑定コラム2282)「日本不動産鑑定士協会連合会 国交省どうする 東洋経済ウエブにやられたょ」


フレーム表示されていない場合はこちらへ トップページ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ