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2296) 著書『「考論」不動産鑑定評価』を発行

 2021年9月30日頃、私の著書『「考論」不動産鑑定評価』(プログレス 2021年9月30日)が発行され、全国主要書店の店頭に並べられる。

 著者用として送られて来た印刷間もない真新しい、ずしりと思い発行予定の著書を手にして、これが私の最後の著書になるのかなと感慨にふけっている。

 著書の副題は「不動産を鑑定評価するとは、どういうことか」と記されている。

 この副題は、著書発行社である株式会社プログレスの野々内邦夫編集長が付けて下さったフレーズである。

 大学の講義が武漢発新型コロナウイルス感染により、対面授業からウエブのオンライン授業になった。

 そのための講義レジュメを急遽造る必要性に迫られ、毎週、毎週レジュメを作り、その講義レジュメを1冊の書物にしたものである。

 それ故、内容は、私が桐蔭横浜大学法学部で学生に教えている内容そのものである。

 初めて不動産鑑定評価論に接する学生に対して、不動産鑑定評価とはどういうものかと云うことから説明しなければならない。

 そうしたことも有り、出来るだけ分かり易く書きあげてある。

 読みながら不動産鑑定評価の多くの知識を得、不動産の価格・賃料に関する最高裁判所の判決文を読みこなすレベルに到達する。

 同書を3回読みこなし、例題の計算を解き、理解すれば、ほぼプロの領域のレベルの不動産鑑定評価の知識を身につけられると私は思っている。

 9月末には大きな書店の店頭に並ぶ事から、手にしていただければと思います。定価4000円。税別です。

 アマゾンのウエブでは、9月18日出版予定として、予約注文を受け付けているようです。「考論不動産鑑定評価」とアマゾンのホームページの書物検索窓で検索すれば、見つかります。

 アマゾンの著書案内文は、下記のごとく書かれています。

 「桐蔭横浜大学法学部法律学科:準司法講座「不動産鑑定士」の講義レジュメです。講義レジュメとしてだけではなく、不動産鑑定評価に関わる全ての方々に幅広く役立つ貴重な一冊です。」

 発行社の株式会社プログレスの電話番号は、03-3341-6573 です。

 下記に、著書『「考論」不動産鑑定評価』のはしがきと目次を記します。

****


はしがき


 2020年1月、中国武漢で発生した新型コロナウイルスが日本に上陸した。

 風邪程度の軽い感染症と思っていた武漢コロナウイルスは、日本上陸後瞬く間に日本全国に感染を広げた。その感染症状は重く、死に至る病であり、治癒しても後遺症が残る感染症であった。

 日本政府は、武漢コロナウイルスの感染の猛威のため、緊急事態宣言を発令し、手洗い、うがい、三密(密集、密接、密閉)を避け、不必要な外出を控える様に国民にお願いした。

 このことにより、小学・中学・高校は休校となった。大学は対面講義は中止となり、予期せぬインターネットによる遠隔講義の採用となった。

 100分の講義レジュメを毎週作成し、そのレジュメを大学のホームページにアップし、受講する学生は、大学のホームページを訪れ、講義レジュメを読み、設問に答えるというオンライン講義となった。

 100分の講義レジュメは、それ以前の対面講義に使用していた講義ノートを基礎にし、既発行の著書、既発表の論文、小論文等を転載或いは要約して作成したが、今迄のしゃべっていた内容を文章化することは大変な作業で、毎週小論文2〜3本書きあげる様なものであった。

 本書は、そのオンライン講義のために作成した講義レジュメをまとめたものである。

 内容は、不動産鑑定評価とはどういうものかという総論の説明と専門用語の説明を行い、その後は不動産鑑定評価の実践論である。それは例題による価格、家賃、地代の求め方の説明である。そのほか借地権価格、借家権価格、使用貸借権価格の求め方、DCF法の求め方、回帰分析による求め方等も記述してある。

 講義レジュメを一冊の書籍として発行するために尽力して下さった株式会社プログレスの編集長の野々内邦夫氏に深く感謝する。

     2021年5月           東京府中の自宅にて
                         田原 拓治

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目次

考論1 不動産鑑定評価とは
考論2 不動産の価格は不動産の経済価値である
考論3 不動産の種類と土地価格の現在状況
考論4 価格の種類と適正な時価
考論5 不動産の価格形成要因と分析

考論6 評価手法と土地取引事例比較法
考論7 更地の取引事例比較法の求め方
考論8 土地収益還元法
考論9 土地価格の決定と地価公示価格
考論10 還元利回り

考論11 DCF法
考論12 開発法と商業地還元利回り
考論13 建物価格
考論14 不動産の価格に関する11の諸原則
考論15 回帰分析

考論16 借地権価格
考論17 建設協力金 保証金と最高裁判決 敷引と最高裁判決
考論18 家賃の種類
考論19 積算賃料
考論20 必要諸経費 積算賃料

考論21 比準賃料 新規実質賃料
考論22 継続賃料 差額配分法
考論23 スライド法
考論24 利回り法 賃貸事例比較法 継続賃料の決定
考論25 売上高に対する家賃割合

考論26 借家権価格
考論27 地代
考論28 地代の公租公課倍率法
考論29 土地使用貸借の価格は更地価格の20%にもなるのか
考論30 借地非訟



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