2333) 日本ビルファンドの賃料収入に対する公租公課割合は8.1％ 2021年6月
三井不動産が運営するJリートの日本ビルファンド投資法人の2021年6月期(第40期 2021年1月〜6月)の決算によれば、日本ビルファンド投資法人の所有ビルの統計は、全物件、東京都心部、東京周辺部、地方都市部の４つに分かれて統計表示されている。所有物件数は75物件である。東京都心部が大部分である。
不動産賃貸事業収益は、大半がビル賃料の収入である。そのビル賃貸に付随する駐車場収入も含まれる。
全物件の賃貸事業収益(以下「賃貸収入」と呼ぶ)は、半年で446億8800万円である。
東京都心部は、342億3500万円である。
東京周辺都市部は、39億3400万円である。
地方都市部は、65億1800万円である。
圧倒的に東京都心部に所在する物件が多い。
その収入に対する固定資産税・都市計画税の公租公課は、全体では36億1500万円、東京都心部が26億9100万円、東京周辺都市部で2億8400万円、地方都市部で6億3800万円である。
年間で倍とすると日本ビルファンドは、東京都に年間53億8400万円の固定資産税・都市計画税を支払っているということになる。
公租公課の賃料収入にしめる割合を求める。
日本ビルファンド全体では、
36億1500万円
──────── ＝ 0.081
446億8800万円
8.1％である。
全体 8.1％
東京都心部 7.9％
東京周辺都市部 7.2％
地方都市部 9.8％
である。| 自：2021年01月01日 | 至：2021年06月30日 | |||
| 日本ビルファンド | (百万円) | |||
| 全物件 | 東京都心部 | 東京周辺都市部 | 地方都市部 | |
| 不動産賃貸事業収益 | 44688 | 34235 | 3934 | 6518 |
| 公租公課 | 3615 | 2691 | 284 | 638 |
| 公租公課/賃貸収益 | 0.081 | 0.079 | 0.072 | 0.098 |