○鑑定コラム


フレーム表示されていない場合はこちらへ トップページ

田原都市鑑定の最新の鑑定コラムへはトップページへ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ

2333) 日本ビルファンドの賃料収入に対する公租公課割合は8.1% 2021年6月

 三井不動産が運営するJリートの日本ビルファンド投資法人の2021年6月期(第40期 2021年1月〜6月)の決算によれば、日本ビルファンド投資法人の所有ビルの統計は、全物件、東京都心部、東京周辺部、地方都市部の4つに分かれて統計表示されている。所有物件数は75物件である。東京都心部が大部分である。

 不動産賃貸事業収益は、大半がビル賃料の収入である。そのビル賃貸に付随する駐車場収入も含まれる。

 全物件の賃貸事業収益(以下「賃貸収入」と呼ぶ)は、半年で446億8800万円である。

 東京都心部は、342億3500万円である。

 東京周辺都市部は、39億3400万円である。

 地方都市部は、65億1800万円である。

 圧倒的に東京都心部に所在する物件が多い。

 その収入に対する固定資産税・都市計画税の公租公課は、全体では36億1500万円、東京都心部が26億9100万円、東京周辺都市部で2億8400万円、地方都市部で6億3800万円である。

 年間で倍とすると日本ビルファンドは、東京都に年間53億8400万円の固定資産税・都市計画税を支払っているということになる。

 公租公課の賃料収入にしめる割合を求める。

 日本ビルファンド全体では、

                  36億1500万円
                ────────  = 0.081                          
                 446億8800万円
8.1%である。

 同様にして求めると、
       全体         8.1%
              東京都心部            7.9%
              東京周辺都市部        7.2%
              地方都市部            9.8%
である。

 データ一覧は下記である。


自:2021年01月01日 至:2021年06月30日      
日本ビルファンド       (百万円)
  全物件 東京都心部 東京周辺都市部 地方都市部
不動産賃貸事業収益 44688 34235 3934 6518
公租公課 3615 2691 284 638
公租公課/賃貸収益 0.081 0.079 0.072 0.098


  鑑定コラム1821)
「有料老人ホームの公租公課は賃料の6.6%」

  鑑定コラム2158)「店舗賃料の25%が公租公課という鑑定書 東京のど真ん中区のある街区の話」

  鑑定コラム2334)「恵庭市商業地の賃貸ビルの支払賃料額と公租公課の関係」

  鑑定コラム2336)「令和2年度の東京都の固定資産・都市計画税収は1兆5557億円」


フレーム表示されていない場合はこちらへ トップページ

前のページへ
次のページへ
鑑定コラム全目次へ