○鑑定コラム

2334)　恵庭市商業地の賃貸ビルの支払賃料額と公租公課の関係

１．はじめに

　賃貸建物の支払賃料総額と公租公課（固定資産税、都市計画税）の間には密接な関係がある。

　北海道恵庭市を例にして、恵庭市に設定されている商業地の地価公示価格の収益還元法採用の支払賃料総額と土地建物の固定資産税のデータから、賃貸ビルの支払賃料総額とそのビルの土地建物の公租公課の関係を分析し、両者の間に密接な関係があると云うことを証明する。

２．支払賃料収入額と公租公課の関係

　支払賃料収入額と公租公課の関係については、拙著『賃料＜地代・家賃＞評価の実際』P73（プログレス　2005年）で、分析され、関係が強いことが証明されている。

　割合でいうと、公租公課の支払賃料総額に占める割合は、貸事務所ビルにおいて、「平均値10.1％　標準偏差1.80」と分析されている。

　そしてP75では、年間賃料が少ないほど公租公課の占める割合は高くなり、年間賃料1億円以下では、公租公課の占める割合は11％であり、50億円では7.3％であると分析し、年間賃料と公租公課割合の関係を下記のごとく述べている。

　　　　　　　　 年間賃料              公租公課割合


　　　　　　　　　1億円以下                11％
          　      1〜8億円                 10％
　　　　　　　　 10億円                     9.7％
　　　　　　　　 20億円                     9.1％
　　　　　　　 　30億円                     8.5％
　　　　　　　 　40億円                     7.9％
　　　　　　　 　50億円                     7.3％

　　　　　　　　　　　　　11.1％

　　　　　　　　　Ｙ：支払賃料総額（円）
                  Ｘ：土地・建物の公租公課（円）

　　　　　　　Ｙ＝590,223＋8.321Ｘ
                  相関係数　0.998