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１．消費者物価指数と宿泊料
消費者物価指数は、総合指数の他に10大品目に区分されている。
10大品目は下記である。
１．食料
２．住居
３．光熱・水道
４．家具・家庭用品
５．被服及び履物
６．保険医療
７．交通・通信
８．教育
９．教養娯楽
10. 諸雑費
宿泊料は９の教養娯楽に入っており、教養娯楽は、下記の４つの中品目に細分されている。
・教養娯楽用耐久財
・教養娯楽用品
・書籍・他の印刷物
・教養娯楽サービス
最後の教養娯楽サービスは、下記の４つの小品目細分されている。
・宿泊料
・パック旅行費
・月謝額
・その他教養娯楽サービス
宿泊料の品目符号(品目番号)は9300であり、全744品目のうち連番号は633である。
２．大阪市消費者物価指数に宿泊料は無い
2020年2月より大阪駅周辺のビジネスホテル料金を調べてきた。
この料金と2020年2月〜2022年11月迄の総務省統計局が発表している大阪市消費者物価指数の中の宿泊料(2020年＝100)の関係を分析してみようと思い、総務省統計局の消費者物価指数の大阪市消費者物価指数を調べてみた。
大阪市消費者物価指数の2022年11月では、中品目の教養娯楽サービスの指数が、99.3と発表されているだけで、小品目の宿泊料の指数は発表されていない。
それならば地元大阪府のホームページではどうなっているのかと思い、大阪府のホームページを訪れた。
大阪府のホームページで、大阪府の消費者物価指数を捜すと大阪市消費者物価指数のみがあった。
その大阪市消費者物価指数は、中品目の教養娯楽サービスの指数100.2(2022年12月速報値)が発表されているだけである。
大阪市消費者物価指数には宿泊料の指数は発表されていない。中央官庁の総務省統計局のホームページの消費者物価指数の内容と同じであった。
３．大阪駅周辺ビジネスホテル料金と全国消費者物価指数・宿泊料の関係
@ データ
大阪市の消費者物価指数の宿泊料は発表されていないことから、全国消費者物価指数の宿泊料を使用して、大阪駅周辺ビジネスホテル料金と全国消費者物価指数の宿泊料との関係を分析する。
大阪駅周辺ビジネスホテル料金と総務省発表の全国消費者物価指数の中の宿泊料は下記の通りである。
|
年月
|
大阪料金 円
|
全国消費者物価指数宿泊料
|
|
2020年2月
|
7221
|
118.2
|
|
2020年3月
|
7066
|
118.0
|
|
2020年4月
|
7144
|
119.2
|
|
2020年5月
|
7509
|
119.5
|
|
2020年6月
|
6682
|
111.0
|
|
2020年7月
|
6298
|
104.8
|
|
2020年8月
|
5636
|
88.3
|
|
2020年9月
|
5754
|
80.2
|
|
2020年10月
|
5904
|
72.9
|
|
2020年11月
|
5750
|
72.6
|
|
2020年12月
|
5864
|
79.7
|
|
2021年1月
|
5381
|
113.6
|
|
2021年2月
|
5350
|
111.4
|
|
2021年3月
|
6170
|
111.5
|
|
2021年4月
|
5992
|
112.4
|
|
2021年5月
|
5906
|
116.2
|
|
2021年6月
|
5230
|
111.7
|
|
2021年7月
|
5237
|
123.0
|
|
2021年8月
|
5409
|
129.5
|
|
2021年9月
|
5162
|
114.7
|
|
2021年10月
|
5349
|
115.9
|
|
2021年11月
|
6405
|
114.4
|
|
2021年12月
|
6349
|
114.8
|
|
2022年1月
|
6576
|
114.2
|
|
2022年2月
|
5993
|
118.1
|
|
2022年3月
|
6513
|
117.7
|
|
2022年4月
|
6826
|
119.3
|
|
2022年5月
|
6810
|
122.2
|
|
2022年6月
|
7335
|
115.7
|
|
2022年7月
|
8257
|
123.2
|
|
2022年8月
|
6745
|
133.2
|
|
2022年9月
|
7701
|
122.3
|
|
2022年10月
|
8857
|
104.2
|
|
2022年11月
|
10790
|
91.4
|
A グラフ
上記データを、左縦軸に大阪駅周辺ビジネスホテル料金、右縦軸に全国消費者物価指数の宿泊料を取って図示すると、下記のグラフである。桃色線が大阪駅周辺ビジネスホテル料金である。
B 両者のグラフの比較検討
両者のグラフを比較検討する。
大阪駅周辺ビジネスホテル料金を「大阪ホテル料金」と呼ぶ。全国消費者物価指数・宿泊料を「全国宿泊料」と呼ぶ。
大阪ホテル料金と全国宿泊料は、2020年2月〜2020年12月まではほぼ同じ傾向にあり、相関関係があると認められる。
2020年12月以降は両者の間には相関関係が無い。
全国宿泊料は、2020年12月〜2021年1月にかけて急激に宿泊料が上昇しているが、大阪ホテル料金には、その様な動きは無い。
全国宿泊料は、2021年8月、2022年8月に宿泊料が前月に比し上昇しているが、大阪ホテル料金にはその様な傾向は無い。
全国宿泊料は2022年8月〜11月に宿泊料は大きく下落しているが、大阪ホテル料金は、全く逆で2022年8月〜11月に掛けて大幅に料金が上昇している。
４．終わりに
これほどの大阪ホテル料金と全国宿泊料との傾向の違いがあると、全国宿泊料で大阪ホテル料金の傾向を判断することは出来ない。
全国宿泊料で、大阪ホテル料金の傾向を判断すると大きな間違いをすることになる。
大阪市消費者物価指数には宿泊料の指数が無いことから、大阪の宿泊料の傾向・水準が全く分からないことになる。
このことを知れば、大阪駅周辺ビジネスホテル料金の調査分析を止めずに料金調査を続けなければならないと思われてくる。
鑑定コラム2524)「2022年の暮れ 消費者物価指数40年振りに対前年同月比3.7%上昇」
鑑定コラム2534)「消費者物価指数の宿泊料は東京区部と全国は同じ」
鑑定コラム2535)「2022年12月大阪ビジネスホテル料金前月比▲1% 10697円」
鑑定コラム2538) 「京都市消費者物価指数に宿泊料は無い」
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