2644) 不動産業の倒産が急増。直前1年間の集計では不動産業倒産の最低は2022年5月の193件で、2023年8月は274件。
2022年2月12日発表の鑑定コラム2359)「令和4年の不動産業の倒産件数は302件 果たして」というコラム記事を書いた。
そのコラム記事を書いた理由は、「いつも結果論ばかりの記事を書いていては、発展性も無く、面白く無い。たまには予測の記事も良い。」と記し、続けて「予測の記事を書いて大きく外れて面目を失うこともあってよいでは無かろうかと思い、今年(令和4年)一年間の不動産業の倒産件数を予測してみる。」と述べて、2022年(令和4年)の倒産件数を302件と予測した。
1年後の帝国データバンクの2022年1年間の不動産業の倒産件数は229件であり、私の予測は見事に大外れとなった。
その時の倒産予測の算出の考え方は、1月の倒産件数が多ければ、その年の倒産件数は多いであろう。少なければ少ないであろうと推測し、当該年の1月の倒産件数から、その当該年の倒産件数を推定出来るのでは無かろうかと考えた。
倒産件数の指標が無いから、その年の最初の月の倒産件数で1年間の倒産件数を予測するという考え方も1つの目のつけどころとして合理性はあると私は判断した。
その判断から、帝国データバンクが発表している過去の『全国企業倒産集計』より、手許にある資料から、2000年以降の1月の不動産業の倒産件数とその当該年の不動産業の倒産件数を調べて見て、両者の関係式を求め、2022年1月の倒産件数25件であったから、2022年1年間の倒産件数を302件と求めたが、実際は229件であり、大外れの予測であったということである。
わかったことは、1月の倒産件数は、当該1年間の倒産件数を暗示しているものでは無いということである。
とはいえ1月の倒産件数は、その年の倒産件数の一部であるから無視することは出来ない。
予測を大きく間違えたのは、12ヶ月経過した1年間の数値を採用したことでは無かろうかと思われ、直前1年間(当該月を含めて数えた直前12ヶ月、以下同じ)の数値のデータによる分析という異なった見方によれば、倒産件数の最低の時期が推定出来、倒産件数がどういう動きをしているのか、よりわかるのでは無かろうかと考えた。
直前1年間の倒産件数で不動産業の倒産件数を分析する。
帝国データバンクの発表する不動産業の各月倒産件数から、2021年からの直前1年間の不動産倒産件数を求めると下記である。
年月 | 各月倒産件数 | 直前1年倒産件数 |
2020年1月 | 18 | |
2020年2月 | 15 | |
2020年3月 | 19 | |
2020年4月 | 16 | |
2020年5月 | 5 | |
2020年6月 | 35 | |
2020年7月 | 24 | |
2020年8月 | 25 | |
2020年9月 | 18 | |
2020年10月 | 20 | |
2020年11月 | 17 | |
2020年12月 | 19 | 231 |
2021年1月 | 20 | 233 |
2021年2月 | 17 | 235 |
2021年3月 | 33 | 249 |
2021年4月 | 18 | 251 |
2021年5月 | 29 | 275 |
2021年6月 | 20 | 260 |
2021年7月 | 14 | 250 |
2021年8月 | 11 | 236 |
2021年9月 | 17 | 235 |
2021年10月 | 20 | 235 |
2021年11月 | 14 | 232 |
2021年12月 | 12 | 225 |
2022年1月 | 25 | 230 |
2022年2月 | 14 | 227 |
2022年3月 | 15 | 209 |
2022年4月 | 16 | 207 |
2022年5月 | 15 | 193 |
2022年6月 | 25 | 198 |
2022年7月 | 18 | 202 |
2022年8月 | 22 | 213 |
2022年9月 | 17 | 213 |
2022年10月 | 17 | 210 |
2022年11月 | 21 | 217 |
2022年12月 | 24 | 229 |
2023年1月 | 21 | 225 |
2023年2月 | 33 | 244 |
2023年3月 | 30 | 259 |
2023年4月 | 19 | 262 |
2023年5月 | 21 | 268 |
2023年6月 | 21 | 264 |
2023年7月 | 23 | 269 |
2023年8月 | 27 | 274 |