○鑑定コラム
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東京証券取引所の上場株式の2010年3月31日の日経平均株価は、11,089円94銭で終了した。
3月末の決算の多い日本企業にとって、自社の株式、所有株式の資産が1年前と比べて、値上がったことを意味し、この株式の数値は大変重要な数値である。企業の3月期末決算に直接影響を与えることになる。
昨年2009年3月31日の日経平均株価は、8109円53銭であった。
1年間の株価変動率は、
11,089円94銭
──────── ＝ 1.3675
8109円53銭
36.8％の値上がりである。
所有株式が値下がりでなく、約37％の値上がりである。
このことは企業に含み益をもたせ、財務の改善に寄与することになる。
景気回復への足がかりになる。
当然企業活動も活発になることが予想され、それにつれて個人消費も上向くのではなかろうかと予測される。
リーマンブラザーズが倒産したのは、2008年9月15日である。
倒産直前の東京上場株式の日経平均株価は、2008年9月12日の終値で12,214円76銭であった。
その後株価は急激に下がり、2008年10月27日にはバブル後最安値を更新して7,162円90銭まで下がってしまった
2010年3月末の株価は、1年前に比して約37％上昇し回復したが、リーマンショック前の株価までには未だ回復していない。
この１年に約37％の株価上昇が生じたが、1年前の2009年3月末は年間20.9％の下落をした。
日本経済はデフレに入り、派遣労働者の解雇が続出し、この調子では日本経済、国民生活はダメになると国民は判断して、60余年続いた自民党政権から民主党政権に国民は政権委譲の選択を行った。
本来は、政府を厳しく監督監視すべきマスコミは、政官に癒着し、権力に阿る(おもねる)報道を行い、国民に伝えるべきことを伝えない。
政府・官僚・業者は、身内の論理で互いの利益と自己増殖、保身を計る政を行った。政官業癒着の政治であり、その行為に麻痺してしまって国民の生活を考えない政であるため、当然、日本はおかしな方向に行ってしまった。
これではダメだと国民の多くは気付いて、自民党政治に対してノーを突きつけ、世界の人々が驚く無血革命を日本国民はやってしまった。
2009年3月末の年間20.9％の株価下落は、そのことを予測暗示している数値である。
さて、今年度(2010年度)1年は、どんな企業経済活動が展開され、2011年3月末の日経平均株価は、いくらになるであろうか。
2010年3月末の数値よりも上がっているのか、下がっていることになるのか。それを予測するのも楽しい。
それには当然、予想原因の検討が必要であり、そのことはより詳しい日本経済、世界経済、ものの動き等の深い知識と洞察力が必要となる。
何故かの疑問への自らへの解答が必要となる。
その分析の考え方は、不動産鑑定評価の価格分析にも、適用応用出来るのではないだろうか。
鑑定コラム526)「2009年3月末 年間日経平均株価下落は20.9%」
鑑定コラム1063)「2013年3月末の日経平均株価は12,397円91銭」
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