政治に関する記事は出来るだけ避けている。しかし、時には腹に据えかねてしまうこともあり政治記事を記す。
民主党鳩山内閣が、2010年6月2日総辞職した後を継いで、菅直人氏が民主党代表に選ばれた。
2010年6月8日民主党菅直人政権が発足した。
菅直人氏は、私の住む選挙区であり、総選挙の時には投票して応援してきた。
選挙カーで手を振り、マイクで連呼して走り去る菅直人氏を何度も見てきた。
選挙期間以外の時に、菅直人氏の奥様が選挙区の地盤固めとしてか、夫である菅直人氏のために当方の自宅の玄関前に立たれた時もあった。
アッ、総選挙がそろそろあるのかなと、それで推定したこともある。
自分の選挙区より、投票だけであるが応援してきた人が首相になったのであるから、本来は喜ぶべきであろうが、どうも喜びが湧かない。
甚だ菅直人氏には失礼であるが、何となく胡散くさい内閣と思えてくる。
2009年8月の民主党選挙の勝利を無血革命と私は思っていたが、事実そうであると今でも思っているが、その感激も菅直人氏の組閣人事、そして「沖縄の米軍基地はどうにもならない」とか、「もう沖縄は独立した方がいい」という発言を、菅直人氏が民主党議員の一人にしていたというニュースを聞いて、愛想を尽かした。
この菅直人氏の発言を伝える中国系のメデアは、中国人は大喜びしていると伝える。沖縄の独立を助け、援助し、挙げ句の果ては冗談であろうが、中国は沖縄をもらいましょうと。
私は、民主党の選挙による政権獲得の行為という事実が生じたことを最も畏れ衝撃を受けているのは、隣国の中国政府であると、鑑定コラム619)で述べた。
そのコラムで下記のごとく私は述べた。
「一度は自国を侵略し自国民を蹂躙した海の先の小さな隣の国で、無血で、60年間続いた政権から全く新しい政治形態の政権への権力交代が行われたということによって、民主主義と言うものはどういうものかを改めて知った。この事実は、現中国政府にとって今後大変な脅威になると私は思います。」
首相足るべき人、例え首相になる前とはいえ、閣僚の一員であったのであり、安易なことを発言するべきでは無い。
菅内閣を組成する閣僚の経歴を見ると、松下政経塾を卒業した人が多い。
その人々の考えは、何故か知らぬが自由経済市場原理主義、米国従属主義の人が多い。
市場原理主義である弱者切り捨て、金権強欲主義の政策は、自民党小泉政権の頃からより顕著になったのではなかろうかと私には感じられる。
日本経済はGDPの減少、企業の倒産、勤労者の給与の減少、税収の減少等という状態になってしまった。富める者と貧しい者との貧富の格差社会の拡大、そして日本経済は甚だ疲弊し、デフレ経済になってしまった。
そして現在、その疲弊した日本経済は泥沼から抜け出せず、デフレ経済にあえいでいる。
菅内閣は強い財政、強い経済、強い福祉政策を掲げる。
悪化する財政を防ぐためと、強い福祉政策を行うためと称して、法人税の減税、消費税を10％にする増税を主張する。現在は5％の消費税である。
そもそも財政の悪化を招いたのは、自民党政権と財務省の無定見な財政政策によるものでは無いのか。
経済効果がさっぱり現れ無いのに、補正予算、補正予算といって巨額の借金による財政支出を行ってきた。
今迄にどれ程多くの金を注ぎ込んだのか。
それでも、景気は良くならず、国民の生活は苦しくなる一方である。
9兆円という予算の見積りの大間違いを行い、予算に大穴をあけた財務官僚は、その責任をどう取ったのか。
官僚の無謬性という都合の良い隠れ蓑に身を隠して、「わしゃ知らぬ」と知らんぷりか。
貧富の差が益々拡大し、デフレ経済にあえいでいる現在の日本社会において、菅内閣は消費税を増税するという。
そうしないと財政の財源が無く、日本経済は益々悪くなり、政府の公共サービスが満足に出来なくなるからという。
減税とは、そもそも減税をすることによって民間の懐に金を残し、それで経済の活性化が行われ、それが結果において所得の拡大を引き起こすというものでは無いのか。
とすれば、法人税の減税を行うならば、消費税の1％の減税をすべきでは無いのか。
まず政府がすべきことは、日本経済の活性化と経済成長によるGDPの増大政策であろう。
どうすればGDPの拡大ができるのか。
その方策は御用学者に任せていてはダメであろう。
今迄、御用学者の意見を聞いて政策実行してきて、現在の暗澹たる状態である。
GDPの拡大の方策を考えている民間人はいるであろう。
その人の意見に、ああだこうだと、ケチを付けて、不作為の作為行為をせずに、政策実行してみることだ。
そして、財政の悪化に歯止めを掛けるには、まず国会議員数の削減が先であろう。衆議院議員の比例選挙制度を廃止し、ついで参議院議員数の1/3の削減である。
ついで、官僚・国家公務員の人数の３割減である。
そして、大会社が多く持ち作って失敗している子会社・関連会社のごとくの役所の天下り先としての子会社的存在の特殊法人の削減廃止である。
デフレ経済での消費税を増税する論理の正当性は、私にはさっぱり分からない。
加えて、それがGDPの増加になると菅直人氏の言うことも、さっぱり分からない。
何だか、菅直人内閣は、自民党の小泉内閣の亜流では無かろうかと錯覚したくなる。
再び市場原理主義を振りかざした政治政策、経済政策が行われてはたまらない。
鑑定コラム619)「良き2010年を」
鑑定コラム576)「平成の関ヶ原の戦いは政権与党の惨敗」
鑑定コラム1290) 「株式市場は安倍政権を歓迎しなかった」
▲