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日本経済新聞社が調査している、東京の主要ホテルの平成24年4月の客室稼働率は、82.3％であると、2012年(平成24)6月2日の日本経済新聞は報じる。
１年前の東京主要ホテル客室稼働率は、40.5％である。
１年後の平成24年4月は、82.3％である。
平成23年4月 40.5％
平成24年4月 82.3％
平成24年4月は、前年同月比41.8ポイント増という、倍以上の客室稼働率である。
82％という客室稼働率は、宿泊客がほぼ戻ってきたと判断しても良いではなかろうか。
ホテルは、東日本大震災による不況を乗り越えた様だ。
大阪の主要ホテルの客室稼働率を、同じ日本経済新聞の発表の数値で見れば、
平成23年4月 73.1％
平成24年4月 88.9％
である。
大阪のホテルも東日本大震災の不況を乗り切ったと言えよう。
名古屋の主要ホテルの客室稼働率を、中部経済新聞の調査発表の数値で見れば、
平成23年4月 66.3％
平成24年4月 80.5％
である。
客室稼働率は80％を超している。
名古屋のホテルも東日本大震災の不況を乗り切ったと言えよう。
しかし、ホテル業界も東日本大震災を乗り切ったと思って喜んでいるばかりにはいられない。自分の業界にも多大な影響を及ぼす問題が目の前にあることを忘れてはいけない。
それは、ホテル業界のみでなく日本経済全体に及ぶ問題であるが。
GDPは、500兆円を切り、470兆円近くまで縮小してしまった。
日本経済が成長を忘れて、縮小の傾向になってしまった中で、円はドル、ユーロに対して大変高くなりつつある。
1ドル＝75円 1ユーロ＝95円
になりつつある。
東証一部上場225種の日経平均株価は、平成24年3月末に10,000円になったと喜んでいたら、アッという間に8,500円を割り込んでしまった。
サブプライムローン問題がそもそもの根源であるが、それがじわじわと欧州の金融・経済・財政をむしばみ信用不安が広がった。
それは、ギリシャの財政危機に発展して来た。そしてスペインもおかしくなって来た。
ギリシャ・スペインの財政危機が、ユーロを激しくゆさぶりだした。
この影響は、日本にも及んでくる。
日本経済の大ピンチが来そうだ。杞憂に終われば良いが。
指導者達よ、しっかりしてくれ。
鑑定コラム864)「2011年の東京の主要ホテルの客室稼働率」
鑑定コラム865)「2011年の大阪の主要ホテルの客室稼働率」
鑑定コラム913)「名古屋の主要ホテルの客室稼働率74.8％」
鑑定コラム948)「東京の帝国ホテルの1室料金は26,300円(平成24年3月期)」
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