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1051)観光庁と日経主要ホテル客室稼働率の関係

 日本経済新聞社が、東京主要ホテルの客室稼働率を調査して、日本経済新聞、日経産業新聞に結果を発表している。

 一方、観光庁も各都道府県ごとの従業員10人以上の宿泊施設の客室稼働率を発表している。

 日経のデータは主要ホテルの客室稼働率である。
 観光庁のデータは、旅館、リゾートホテル、ビジネスホテル、シティホテル、会社団体の宿泊所を含めた宿泊施設の客室稼働率のデータである。

 調査対象の違いがあるが、日経、観光庁とも宿泊施設の客室稼働率であることには変わりはない。

 両者の間には、相関関係があるのではなかろうかと思い、関係を分析してみた。

 日経が、東京主要ホテルのデータを採用しているため、観光庁のデータも東京都のデータとする。

   Y  日経東京主要ホテルの客室稼働率 %
   X  観光庁東京都宿泊施設客室稼働率 %

とする。

 データの期間は、平成22年1月〜24年6月までの2年半の各月客室稼働率のデータとする。

 データ一覧は、コラムの最後尾に記す。

 XYの間には、

     Y=−28.2706+1.407351X

の関係が認められた。

 相関係数は0.963である。
 XYの間には、高い相関関係が認められる。

 XYの関係をグラフにしたのが、下記グラフである。


ホテル稼働


 観光庁の東京都宿泊施設客室稼働率が65%である時、日経の東京主要ホテルの客室稼働率は、

      Y=−28.2706+1.407351×65 =63.2%
である。

 同様にして、両者の%を求めると、下記である。

      観光庁%      日経主要ホテル%      

       80.0         84.3        75.0         77.3        70.0         70.2        65.0         63.2        60.0         56.2        55.0         49.1        50.0         42.1

 観光庁の東京都宿泊施設の客室稼働率が70%以上になると、日経東京主要ホテルの客室稼働率の方が、客室稼働率は高い率となる。

 観光庁東京都宿泊施設の客室稼働率が70%以下になると、日経東京主要ホテルの客室稼働率は、観光庁の客室稼働率以下となる。

 実際の観察されたデータでも、2011年(平成23年)3月、4月、5月は、観光庁の東京都宿泊施設の客室稼働率は、60%以下となった。

 それは、東日本大震災の影響を受けて、60%以下となったのである。

 その時、日経東京主要ホテルの観察された実際の客室稼働率は、観光庁東京都宿泊施設の客室稼働率以下となった。

 下記である。

                          観光庁都宿泊施設%   日経主要ホテル%
      2011年3月     58.4          49.8
      2011年4月     53.0          40.5
      2011年5月     59.3          57.1

 下記にデータ一覧を記す。


客室稼働率    
年月 観光庁東京宿泊施設% 日経東京主要ホテル%
2010年1月 66.1 68.7
2010年2月 79.4 81.2
2010年3月 80.4 83.4
2010年4月 76.8 81.4
2010年5月 72.2 76.6
2010年6月 71.8 73.9
2010年7月 76.5 79.3
2010年8月 75.8 75.6
2010年9月 75.6 77.8
2010年10月 79.2 85.1
2010年11月 78.9 86.4
2010年12月 74.6 78.7
2011年1月 67.7 70.7
2011年2月 81.2 82.6
2011年3月 58.4 49.8
2011年4月 53.0 40.5
2011年5月 59.3 57.1
2011年6月 67.0 67.6
2011年7月 68.4 68.7
2011年8月 70.6 71.9
2011年9月 74.8 77.8
2011年10月 77.7 83.9
2011年11月 76.6 83.5
2011年12月 76.7 79.1
2012年1月 68.1 68.5
2012年2月 78.7 77.3
2012年3月 80.8 82.7
2012年4月 81.0 82.3
2012年5月 76.5 78.2
2012年6月 76.8 78.6


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