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住宅地の地価の上昇は鈍化か。
国土交通省関係の研究機関の一つである一般財団法人土地総合研究所(以下「土地総研」と云う) が、平成25年10月1日時の不動産業業況調査結果を発表した。(平成25年11月19日)
不動産業DI値である。
不動産流通業(住宅地)のDI値は、
＋2.4
である。
平成25年7月1日時は、＋12.5であった。
プラス値はかなり下がった。DI値がプラスであることには変わりはないが。
不動産流通業(住宅地)のDI値を構成する部門の中の取引価格のDI値を見ると、下記である。
25年7月1日 25年10月1日
中古マンションの取引価格 ＋14.9 ＋17.9
戸建住宅取引価格 ＋11.5 ＋ 9.2
住宅土地取引価格 ＋22.2 ＋18.0
中古マンションの取引価格のみはDI値数値は増加しているが、戸建住宅、住宅土地の取引価格の価格DI値は減少している。
元気のいいのはマンション業界で、戸建住宅業界はまあまあということか。
土地総研の平成24年1月からの不動産流通業(住宅地)のDI値調査結果を下記に記す。
平成24年 1月 −26.1
平成24年 4月 −14.2
平成24年 7月 −20.1
平成24年10月 −20.8
平成25年 1月 −5.3
平成25年 4月 ＋16.4
平成25年 7月 ＋12.5
平成25年10月 ＋2.4
住宅地の価格の上昇は鈍化し始めたようだ。
この傾向は、野村不動産アーバンネット(株)の調査の25年10月1日時点でも見られる。
鑑定コラム1126)の記事に記しているが、野村不動産アーバンネットの都内住宅地価の調査のデータから、私が求めたDI値は、下記である。
2012年 4月 ▲15.5
2012年 7月 ▲20.7
2012年10月 ▲8.6
2013年 1月 0.0
2013年 4月 29.3
2013年 7月 46.6
2013年10月 15.5
野村不動産アーバンネットの都内住宅地価の調査から分析したDI値からも、今年(2013年)10月のDI値は、7月の値よりも減少している。
DI値の数値の推移からみると、住宅地の土地価格は数ヶ月後にピークを迎えることになるかもしれない。
それは10兆円という不動産業新規貸出額が示すバブル崩壊のシグナルと符合することになるであろうか。
それらは数ヶ月後にならないと分からない。
商業地の地価は、リートバブルであるが、アベノミックスの日銀の金融緩和の影響は、どうも住宅地の地価までは潤沢に金が出回っていないようだ。
日本銀行ょ、国内銀行ょ、Jリート会社で無く、中小不動産会社、建売会社、店舗の改装工事、個人の居宅の増改築工事・修繕工事に金を回せ。
鑑定コラム1126)「東京住宅地価DI値は＋15.5(25年10月 野村不アーバン)」
鑑定コラム1115)「地価は値上りしている 土地総研DI値25年7月」
鑑定コラム1054)「商業地価は値上り始めた(2013年1月)」
鑑定コラム1141)「リートバブルだ」
鑑定コラム1176)「住宅地の地価は緩やかに上昇している」
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