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1115）地価は値上りしている　土地総研DI値25年7月

　土地価格は、住宅地、商業地とも値上り中である。

　国土交通省関係の研究機関の一つである一般財団法人土地総合研究所(以下「土地総研」と云う) が、平成25年7月1日時の不動産業業況調査結果を発表した。(平成25年8月20日)

　不動産業DI値である。

　不動産流通業(住宅地)のDI値は、

　　　　　　＋12.5(平成25年4月1日+16.4)

である。

　平成25年4月1日時は、＋16.4であった。
　プラス値は少し下がったが、DI値がプラスであることには変わりはない。

　不動産流通業(住宅地)のDI値を構成する部門の中の取引価格のDI値を見ると、下記である。

　 
　　                                25年4月1日         25年7月1日


　　中古マンションの取引価格           ＋11.0             ＋14.9
    戸建住宅取引価格                   ＋13.8             ＋11.5
    住宅土地取引価格                   ＋28.8             ＋22.2

　中古マンション、戸建住宅、住宅土地のいずれの価格DI値も、平成25年4月1日に続いて、平成25年7月1日もプラスである。

　土地総研の平成24年1月からの不動産流通業(住宅地)のDI値調査結果を下記に記す。

　　　　　平成24年 1月　　　−26.1
　　　　　平成24年 4月　　　−14.2
　　　　　平成24年 7月　　　−20.1
　　　　　平成24年10月　　　−20.8
　　　　　平成25年 1月　　　 −5.3
　　　　　平成25年 4月　　  ＋16.4
　　　　　平成25年 7月　　  ＋12.5

　7月には、商業地の経営状況のDI値も発表されている。

　商業地の経営状況のDI値は、

　　　平成25年7月1日時点　　　＋33.3(平成25年1月1日時点＋27.8)

である。

　商業地の地価は、上昇している。

　土地総研の調査は、「代表的商業地における6ヶ月後の地価見通し」の調査も行っている。

　それによれば、東京の日本橋、銀座等の商業地の上昇等の見通しは、下記の通りである。( )内は平成25年1月1日の数値である。

　　　　　　上昇　　　　81社(58社)
　　　　　　下落　　　　 5社(5社)　 
            横ばい　　　40社(57社)

である。

　DI値を求めれば、

             (81−5)/126×100＝＋60.3

＋60.3である。
　(注)上値、下値数値を2倍しない。

　6ヶ月後は、現在よりもなお商業地の地価は上昇しそうだ。大変なことである。

　大阪、名古屋の「代表的商業地における6ヶ月後の地価見通し」は、下記である。( )内は平成25年1月1日の数値である。

                   　  上昇         下落           横ばい


　　大阪　　　　　　　6社(2社)　　3社(4社)　　　　11社(12社)
　　名古屋            5社(1社)　　1社(4社)　　　　14社(13社)

　上記数値より考えると、大阪、名古屋の商業地は、現在まさに値上りの中にある。

　平成19年1月以降の商業地の経営状況のDI値を下記に記す。

　　　　平成19年1月　　　　　　50.0
        平成19年7月            13.6
        平成20年1月　　　　　−40.0
        平成20年7月　　　　　−72.2


        平成21年1月　　　　　−80.0
        平成21年7月　　　　　−55.0
        平成22年1月　　　　　−55.0
        平成22年7月　　　　　− 5.6


        平成23年1月　　　　　− 5.0
        平成23年7月　　　　　−16.7
        平成24年1月　　　　　− 6.3
        平成24年7月　　　　   　0.0


        平成25年1月　　　　　＋27.8
        平成25年7月　　　　　＋33.3


　　鑑定コラム1083)「土地総研不動産流通業(住宅地)のDI値はプラスに(25年4月)」

　　鑑定コラム1054)「商業地価は値上り始めた(2013年1月)」

　　鑑定コラム1123)「岐阜県中濃地価動向DI値は0.0」

　　鑑定コラム1142)「住宅地の地価の上昇は鈍化か」

　　鑑定コラム1176)「住宅地の地価は緩やかに上昇している」

　　鑑定コラム1177)「商業地価のDI値調査を何故止めるのか」


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