国土交通省が、2003年（平成15年）1月〜12月の1年間の建築統計を、『建設統計月報』2004年3月号（財団法人建設物価調査会発行）に発表した。
日本の2003年の建築工事費の総額は26.4兆円である。
10年前の平成6年では41.3兆円であったから、この10年間の建築工事費総額の減少は、目をおおうばかりの状況である。
建築業はどしゃぶりの雨の中にあるといわざるを得ない。
公共事業を増やして景気を良くしようとしたケインズ政策をとって、国の予算を建設業にいくらつぎ込んでも、そんな政策でことが済む状態のものでなかったことが、上記建築工事費総額の著しい減少の現実を見れば分かろう。
それが顕徴にあらわれるのは、住宅金融公庫の融資を受けた持家の建築戸数に見ることが出来る。
住宅金融公庫の融資を受けた持家の建築戸数の割合は、平成6年は64.4％であったが、平成15年は10％を割って8.9％になってしまった。
住宅金融公庫の政策方針の転換の影響があるかもしれないが、この数値の甚だしい低落は、建築業の不況と全く無関係ではない。
新設住宅の床面積は、
持家 135.0u 貸家 48.8u マンション 89.6uである。
建築物の数 床面積u 工事費予定額万円
木造 41,193 4,454,579 78,474,219
SRC 549 2,320,220 48,274,187
RC 4,564 8,122,651 167,597,148
この建設統計の数値から一棟当りの面積とu当り工事費を求める。
一棟当り面積u u当り単価万円
木造 108 17.6
SRC造 4,226 20.8
RC造 1,779 20.6
である。
床面積 13,036u
工事費予定額 125,230万円
これより、u当り単価は、