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1842)実務修習テキストの実質賃料をXとする求め方はやめよ

 公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会が、不動産鑑定士になる人の為に、実務修習を行っている。

 その実務修習テキストの継続賃料の求め方について、実質賃料(積算賃料、以下同じ)をXに置いて求める方法を教えている。

 この実質賃料をXにして継続賃料を求めるやり方は、間違っており即刻止めてもらいたい。

 その弊害が、賃料減額請求事件の判決に現れてきている。

 賃料を評価する不動産鑑定士は、実務修習のテキスト通りに鑑定書を書き上げているが、そのことが間違っていることに全く気付いていない。

 鑑定協会の実務修習テキストが、間違っていることを教えるハズがないと信じ込んでいるからである。

 実務修習テキストが間違っていることについては、鑑定コラム1710)に述べている。

 裁判に具体的に現れた弊害については、鑑定コラム1841)に記述してある。

 実質賃料をXにして継続賃料を求める考え方を、実務修習テキストで記載して教えることは止めて欲しい。

 実質賃料をXにして継続賃料を求める手法は、同一建物で同一価格時点で3つの必要諸経費が存在することを認めることであり、かつ新規賃料と継続賃料の区別が分からなくゴチャ混ぜにしている非論理性のものである。不動産鑑定士が自ら進んで、不動産鑑定評価を劣悪にし、破壊しようとしている。

 現在の公益社団法人日本不動産鑑定士協会連合会の会長は、熊倉隆治氏であるが、実質賃料をXとして、継続賃料を求めるのが正しい求め方であるかどうか、良く考えて頂きたい。

 横須賀博会長は、借地権付建物価格を基礎価格にするという実務修習テキストの場合は、素早く対応されたが、熊倉会長はどういう対応をされることか。


  鑑定コラム1710)
「こりゃ あかん 実務修習の継続賃料の章を考え直した方が良い」

  鑑定コラム1708)「まだ横行している必要諸経費が3つもある鑑定書」

  鑑定コラム1841)「維持管理費等は実質賃料が分からなければ分からないものなのか」

  鑑定コラム1840)「償却前期待利回りで減価償却費を費用計上している賃料は間違いではないか」


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