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1843)平均給与432.2万円

 国税庁が、2018年(平成30年)9月28日に『平成29年分民間給与実態統計調査』を発表した。

 平成29年分(以下「分」を省略する)の民間事業所の従業員平均給与は、432.2万円である。平均年齢は46.0歳である。

 平成28年は、421.6万円であった。

 給与額は、1年前より、

            432.2
         ───── = 1.025                                       
            421.6

2.5%の増加である。

 平成29年12月31日現在の給与所得者は、5,811万人である。

 給与総額は、215兆7153億円である。

 所得税額は、10兆0390億円である。

 税額割合は、4.65%である。

 民間の給与者は、給与の4.65%を税金として、国に納めていることになる。

 14業種の従業員の平均給与額と対前年比は、下記である。

      業種                          平均給与           対前年比

   建設業            4,939千円 4.4% 製造業 5,074 3.0 卸売業・小売業 3,732 2.6 宿泊業・飲食サービス業 2,528 7.9 金融業・保険業 6,147 ▲1.8 不動産業・物品賃貸業 4,179 ▲5.3 電気・ガス・熱供給・水道業  7,468 ▲2.9   運輸業・郵便業 4,317 2.2 情報通信業 5,986 4.1 医療、福祉 3,994 2.8 学術研究、専門技術、教育等 5,101 1.5 複合サービス事業 4,366 3.5    サービス業          3,478 2.0 農林水産・鉱業 3,259 10.7 平均 4,322   2.5

 不動産業は、417.9万円で平均以下の給与となってしまった。挙げ句に前年比5.3%のダウンである。

 これはどうした現象か。

 土地価格は上昇している。マンションの価格は、新築、中古ともに値上がりしている。不動産業は好景気で従業員の給与は、上昇しているのでは無いかと思われるが、どうも実態は違う様だ。

 現実は、リートバブルは終わり、土地価格、マンション価格は既に値下がりしており、それを従業員の給与が反映しているのでは無かろうか。

 過去の14業種の従業員給与額を記せば、下記である。

    平成10年      4,648千円
        平成11年      4,613
        平成12年      4,610
        平成13年      4,540
        平成14年      4,478
        平成15年      4,439
        平成16年      4,388
        平成17年      4,368
        平成18年      4,349
        平成19年      4,372
        平成20年      4,296
        平成21年      4,059
        平成22年      4,120
        平成23年      4,090
        平成24年      4,080
        平成25年      4,136
        平成26年      4,150
        平成27年      4,204
        平成28年      4,216
        平成29年      4,322

 平成10年は464.8万円である。それ以降給与は下がる一方であったが、平成21年405.9万円まで下がり、その金額を底にして、増加し始める。

 平成29年には、432.3万円まで回復したが、平成10年の465万円にはまだまだ及ばない。


  鑑定コラム595)
「平成20年の給与は430万円」

  鑑定コラム1550)「平成10年465万円、平成27年420万円」

  鑑定コラム1855)「平成29年金沢市勤労者実収入は全国1位」


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