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1985) 民間企業の平均給与は440.7万円(平成30年)

 国税庁が、2019年(令和元年)9月27日に『平成30年分民間給与実態統計調査』を発表した。

 平成30年分(以下「分」を省略する)の民間事業所の従業員平均給与は、440.7万円である。平均年齢は46.4歳である。平成29年は46.0歳であったから、0.4歳高齢になった。

 平成29年の平均給与は、432.2万円であった。8.5万円高くなった。

 率で云うと、給与額は1年前より、

             440.7
         ───── = 1.02                                        
             432.2

2.0%の増加である。平成29年の伸び率は2.5パーセントであったから、0.5ポイント減じた。

 平成30年12月31日現在の給与所得者は、5,911万人である。前年より1.7%増えた。

 給与総額は、223兆5483億円である。前年より3.6%増えた。

 所得税額は、11兆0651億円である。前年より10.2%増えた。10.2%の所得税の税収増は驚くべきことである。

 税額割合は、4.95%である。前年は4.65%であった。

 民間の給与者は、給与の4.95%、約5%を税金として、国に納めていることになる。

 14業種の従業員の平均給与額と対前年比は、下記である。

      業種                          平均給与           対前年比

   建設業            5,015千円 1.5% 製造業 5,195 2.4 卸売業・小売業 3,830 2.6 宿泊業・飲食サービス業 2,506 ▲0.9 金融業・保険業 6,313 2.7 不動産業・物品賃貸業 4,459 6.7 電気・ガス・熱供給・水道業  7,590 1.6   運輸業・郵便業 4, 446 3.0 情報通信業 6,224 4.0 医療、福祉 3,972 ▲0.6 学術研究、専門技術、教育等 4,979  ▲2.4 複合サービス事業 4,370 0.1    サービス業          3,633 4.5 農林水産・鉱業 3,116 ▲4.4 平均 4,407   2.0

 高給業種は、
      電気・ガス・熱供給・水道業   7,590千円
            金融業・保険業                6,313 
            情報通信業                    6,224
である。 宿泊業・飲食サービス業(2,506千円)とは、随分と給与の差がある。

 不動産業は、445.9万円で、ほぼ平均給与である。前年は平均よりも14.3万円低い給与であった。

 過去の14業種の従業員給与額を記せば、下記である。

    平成10年      4,648千円
        平成11年      4,613
        平成12年      4,610
        平成13年      4,540
        平成14年      4,478
        平成15年      4,439
        平成16年      4,388
        平成17年      4,368
        平成18年      4,349
        平成19年      4,372
        平成20年      4,296
        平成21年      4,059
        平成22年      4,120
        平成23年      4,090
        平成24年      4,080
        平成25年      4,136
        平成26年      4,150
        平成27年      4,204
        平成28年      4,216
        平成29年      4,322
        平成30年      4,407

 平成10年は464.8万円である。それ以降給与は下がる一方であったが、平成21年405.9万円まで下がり、その金額を底にして、増加し始める。

 平成30年には、440.7万円まで回復したが、平成10年の465万円にはまだまだ及ばない。

 鑑定コラム1550)で、下記のごとく意見を述べた。

 「フルタイムで働いても低賃金しか得ることが出来ない低賃金層の人々の賃金アップの対策が必要であろう。

 フルタイムで働いて年収150万円以下の給与層の賃金大幅アップである。

 それをするには、どうするべきか。

 日本の経済学者ょ、アメリカの経済理論の受け売りをするだけでなく、どうすれば年収150万円以下の給与層の賃金の大幅アップが出来、消費が活性化され、国内総生産が上がるか理論発表せょ。

 構造改革が必要であれば、どういう構造改革であれば良いのか。」

 その後、経済学者が、年収150万円以下の給与層の賃金の大幅アップが出来、消費が活性化され、国内総生産が上がるという理論を発表したと聞かない。

 現実の日本経済で、給与は平成21年4,059千円、平成30年4,407千円と増えている。何故増えたのかを良く分析し、消費、国内総生産との関係を熟考分析すれば、その原因がつかめられ、その中から現象に核心的に作用している要因、仕組みが見出されるのでは無かろうか。現実にすぐ傍に生きたデータがあるではないか。何故それを分析し、普遍的な理論を導き出せないのか。

 アメリカ経済学の理論の受け売りではなく、日本経済の現象データから、1つの経済理論を打ち立てることが出来るのでは無かろうかと私には思われるが。

 日本の経済学者が経済行為の神髄に迫って、新しい経済理論を見つけ出し、ノーベル経済学賞を受賞することが実現することを願う。


  鑑定コラム595)
「平成20年の給与は430万円」

  鑑定コラム1550)「平成10年465万円、平成27年420万円」

  鑑定コラム1843)「平均給与432.2万円」


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