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2018年度の国内総生産(支出側)は、鑑定コラム2009)で記した、再記すると下記である。
金額(10億円) 割合
民間消費 305,579.50 0.555
政府消費 108,644.90 0.197
民間住宅 16,749.50 0.03
民間企業設備 89,892.20 0.163
公的固定資本形成 26,950.60 0.049
在庫 14.30 0.0
純輸出 988.00 0.002
不突合 1,562.30 0.003
名目国内総生産 550,381.30 0.999
(内閣府国民経済計算より作成)
前記鑑定コラム2009)で、国内総生産に占める民間企業設備について述べた。その割合は16％程度と述べた。
その民間企業設備よりも、より大きな割合を国内総生産に占める項目がある。
それは、上記項目の筆頭に記されている「民間消費」である。金額は305兆5795億円で、割合では55.5％を占める。
民間消費とは何かと云うと、家計の消費財への支出を云う。
家計最終消費支出（新規の財貨・サービスに対する家計の支出）と対家計民間非営利団体最終消費支出の合計をいう。
家計の消費財の支出と云っても、お金が無ければ消費財を買うことは出来ない。収入が無ければ買えない。収入と云えば、勤労者では給与、賃金である。
民間消費の多くを占めるのは、給与の額である。
2018年度の民間消費の金額305兆5795億円の中には、鑑定コラム1985）「民間企業の平均給与は440.7万円(平成30年)」で記した平成30年(2018年)の民間事業所の従業員の給与総額である223兆5483億円も含まれている。
「消費はGDPの60％を占める」と良く云われるが、それは上記の割合から生まれたものである。
55.5％で、60％では無いではないかと云われるかもしれないが、長年の統計を取ると60％近くの割合が多いことから、その様に言われているようである。
消費が国内総生産の60％近く占めることから、日銀の黒田総裁が超超金融緩和政策をとったのは、金融をゆるめて消費を活性化させて景気を良くしょうとしたのである。
その考え方は理にかなったものではあるが、緩和された金が、消費に回らず、株式と不動産に大くが流れてしまったのが誤算であった。
鑑定コラム1985)「民間企業の平均給与は440.7万円(平成30年)」
鑑定コラム2009)「民間企業設備投資はGDPの16％を占める」
鑑定コラム2005)「2019年度の設備投資は30.3兆円」
鑑定コラム2006)「GDP民間企業設備額に対する日経調査設備投資額の割合は32.3％」
鑑定コラム10)「設備投資額」
鑑定コラム1563)「国内総生産の60%は賃金の金額である」
鑑定コラム2012)「2019年10月小売業売上高前年同月比▲7.0％減」
鑑定コラム2016)「 国内総生産の最高は、2019年9月直前1年間の554兆円か」
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