鑑定コラム

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2009）民間企業設備投資はGDPの16％を占める

　鑑定コラム2005)で、日本経済新聞調査発表の資本金1億円以上の有力企業の2019年度の設備投資額は、30兆3020億円と記した。

　鑑定コラム2006)で、その設備投資額は、GDPの民間企業設備投資額の0.323の割合と論述した。

　では、日経調査の資本金1億円以上の有力企業の設備投資金額が含まれる「民間企業設備投資」額は、名目国内総生産の金額のどれ程の割合を占めるのであろうか。

　調べて見た。

　内閣府の発表する直近の2018年度の国内経済計算で見ると、下記のごとくである。

                               金額(10億円)       割合


　　　民間消費　　　　　　　　305,579.50　　　　　0.555
　　　政府消費　　　　　　　　108,644.90　　　　　0.197         
　　　民間住宅　　　　　　　　 16,749.50　　　　　0.03　
　　　民間企業設備　　　　　　 89,892.20　　　　　0.163
　　　公的固定資本形成　　　　 26,950.60　　　　　0.049         
　　　在庫　　　　　　　　　　　　 14.30　　　　　0.0
　　　純輸出　　　　　　　　　　　988.00　　　　　0.002
　　　不突合　　　　　　　　　　1,562.30　　　　　0.003   
　　　名目国内総生産　　　　　550,381.30　　　　　0.999
　　　　　(内閣府国民経済計算より作成)

　名目国内総生産(支出側)を構成する民間消費等の構成要因を総合計しても、発表されている名目国内総生産の金額と一致しない。

　その為、差額を「不突合」として、1兆5623億円を計上した。

　民間企業設備の金額は89兆8922億円であり、名目国内総生産に占める割合は16.3％である。

　過去の割合を求めてみる。

               名目国内総生産a      民間企業設備b         b/a


　　2014年度　　518.2351兆円   　　  81.1320兆円    　　  0.157
　　2015年度　　532.9830兆円   　　  81.7749兆円    　　  0.155
　　2016年度　　536.8026兆円   　　  81.7498兆円    　　  0.152
　　2017年度　　547.4981兆円   　　  86.1420兆円    　　  0.157
　　2018年度　　550.3813兆円   　　  89.8922兆円    　　  0.163
      平均                                                0.157

　2014年度からの5年間の民間企業設備の名目国内総生産に占める割合は、平均15.7％である。

　民間企業設備は、国内総生産の16％の割合を占める重要項目であると言える。

　その16％の割合の約1/3を、資本金1億円以上の有力企業の設備投資金額が占めているということになる。

　　鑑定コラム2005)「2019年度の設備投資は30.3兆円」

　　鑑定コラム2006)「GDP民間企業設備額に対する日経調査設備投資額の割合は32.3％」

　　鑑定コラム10)「設備投資額」

　　鑑定コラム2010)「民間消費は国内総生産の60％程度」

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