○鑑定コラム


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2006）GDP民間企業設備額に対する日経調査設備投資額の割合は32.3％

　鑑定コラム2005)で、2019年度の日本経済新聞調査による資本金1億円以上の有力民間企業の設備投資額は、30兆3020億円と記した。

　そして2014年以降の日経新聞調査発表の同調査条件の民間企業の各年の設備投資額は、下記と記した。

　　　　　2014年度　　　27兆5235億円
　　　　　2015年度　　　27兆6198億円
　　　　　2016年度　　　26兆0351億円
　　　　　2017年度　　　26兆2213億円
　　　　　2018年度　　　28兆8179億円

　内閣府が国民経済計算を発表している。GDPと呼ばれる国内総生産である。

　国内総生産とは何かと云うと、付加価値の総合計を云う。

　付加価値とは、労働を加えて新たに得られた価値を云う。項目金額で云うと、人件費・利子・利潤の合計である。

　その国内総生産を構成する要因項目の中に「民間企業設備」がある。

　民間企業設備とは、企業の有形固定資産である建設建物、機械設備、無形固定資産であるソフトウエア、商標権、特許権を云う。

　GDPの民間企業設備の2014年度から2018年度の金額は、内閣府の発表によれば、下記である。

　　　　　2014年度　　　81兆1320億円
　　　　　2015年度　　　82兆7749億円
　　　　　2016年度　　　81兆7498億円
　　　　　2017年度　　　86兆1420億円
　　　　　2018年度　　　89兆8922億円

　GDPの民間企業設備額に対する日本経済新聞調査発表の民間設備投資額の割合を求めると、下記である。

　例えば、2014年度の割合は、

              27兆5235億円
            ────────＝ 0.339                                
         　   81兆1320億円

0.339である。

　各年度を同様にして求める。

　　　　　2014年度　　　0.339
　　　　　2015年度　　　0.334
　　　　　2016年度　　　0.318
　　　　　2017年度　　　0.304
　　　　　2018年度　　　0.321
           平均         0.323 (標準偏差0.014)

　日経新聞の調査発表している資本金1億円以上の有力企業の設備投資額は、内閣府が発表するGDPの民間企業設備額の0.323である。

　逆に言えば、日経調査の企業の設備投資額のほぼ3倍が、GDPの民間企業設備額と云える。


　　鑑定コラム1574)「2016年度の設備投資は26兆円」

　　鑑定コラム10)「設備投資額」

　　鑑定コラム155)「景気回復はデジタル家電から」

　　鑑定コラム2005)「2019年度の設備投資は30.3兆円」

　　鑑定コラム2009)「民間企業設備投資はGDPの16％を占める」

　　鑑定コラム2010)「民間消費は国内総生産の60％程度」


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