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2021年10月17日付の日本経済新聞が、1面に「コロナ禍4.5万の飲食店閉鎖」の見出しで、武漢発新型コロナウイルス感染によって店舗閉鎖した飲食店に関する記事を載せている。
記事は、日本経済新聞社とNTTタウンページの共同調査によるもので、武漢発新型コロナウイルス感染拡大によって、閉店した飲食店がどれ程あるか調べた記事内容である。
その記事によると、コロナ禍によって店舗閉鎖した飲食店は、日本全国で45,000店であるという。
調査数値は、1店舗1電話を前提にした数値である。
店舗閉鎖に伴い電話解約が伴う事から、その電話解約数を店舗閉店数とした調査である。
コロナ感染拡大が始まった2020年1月末の飲食店数は、458,000店が電話登録されていたと云う。
45,000÷458,000＝0.0993≒0.10
武漢発新型コロナウイルス感染による飲食店の閉店は、全体の10％である。
1店舗当りの平均売上高が分かれば、コロナ禍による損害額がはじき出される。
日本経済新聞社は良い調査を行い、発表してくれた。
飲食店の多くは賃借店舗が多い。
飲食店の家賃は、売上高に対して平均的には10％である。この事は理論的及び実践的にも証明されている。
全飲食店の10％の閉店は大きい。他の店舗家賃に影響を与える。
果たしてどれ程の影響を与える事になるであろうか。
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