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2115)惨憺たる売上高 パブレストラン/居酒屋 前年同月比10.0%(2020年5月)

 一般社団法人日本フードサービス協会(東京港区 会長 株式会社柿安本店代表取締役社長、赤塚保正氏)が、外食産業市場動向調査結果を発表している。

 ファーストフード、ファミリーレストラン、パブレストラン/居酒屋、ディナーレストラン、喫茶、その他の6部門の会員の売上高等の前年同月比の数値を発表している。

 2020年4月、5月の売上高の対前年同月比を記すと、下記である。

                                               4月           5月

ファーストフード 84.4% 90.7% ファミリーレストラン 40.9% 50.6% パブレストラン/居酒屋 8.6% 10.0% ディナーレストラン 16.0% 28.5% 喫茶 27.6% 33.2% その他 49.8% 67.9% 全体 60.4% 67.8%

 新型コロナウイルスの影響による売上高ダウンである。

 政府の自粛要請による影響を飲食店はもろに受けている。

 ここまでひどい売上高減を数字で見せつけられると、損失補償もやらない自粛要請のやり方を考え直すべきでは無かろうかと思われる。

 自粛だけで新型コロナウイルスの感染は鎮まると考え、ケチって検査をやろうとしなく、検査をないがしろにしている政府の新型コロナウイルス感染症対策は、間違っていると云えよう。

 自粛で潜んでいたコロナウイルスは、自粛が終われば必ず姿を現し、感染が再び広まる。何故、検査して発生源を見つけ、元を絶とうとする政策を行わないのか。

 感染症対策は、姿を変えた公共事業であると認識して対応してもよいでは無いのか。

 店側も、協会がPCR検査会社と協定し、各店舗従業員のPCR検査を定期的に行い、安全性をアピールする必要は有ろう。

 2020年5月のパブレストラン/居酒屋の売上高対前年同月比は10.0%となり、何とか底を脱しつつある。

 上記データは、
      データ実施事業社数 208社
            店舗数 38,059店
による統計データ結果である。


  鑑定コラム1912)
「パブ/居酒屋の売上高減が激しい 2008〜2018年の10年間」


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