2021年12月24日の日本経済新聞朝刊41面、スポーツ欄の最下段に、関東財務局による国有財産売却の一般競争入札の広告が掲載されていた。
紙面最下段に縦巾10cm程度で横紙面全部を使った広告である。
令和3年度の2回目の一般売却競争入札であり、入札期間は2022年1月20日から28日とある。
入札の資料等の手続き委託業者は株式会社オオバと記されている。
オオバは測量会社では無かったかと記憶している。区画整理事業等の測量会社と思っていたが、国有地の売払の業務も行い出しているようである。
私の古い記憶では、国有地の売払手続き業務は、国土工営か勧業不動産が行っていたと記憶している。
その事は、その会社の不動産鑑定士と何回も国有地の売払に伴う鑑定評価を「相鑑」として行ったためにその事を知った。それは私が開業する前で、開業する前のいわば鑑定評価修行の為に勤めていた鑑定事務所での話である。
「相鑑」とは、1社だけの鑑定評価だけでなく、2社以上の不動産鑑定業者に鑑定を頼み、その依頼された不動産鑑定業者の事である。
関東財務局のホームページを訪れ、今回の国有地売却の一般競争入札に供される物件案内を見ると、入札物件は83件である。競争入札物件は全て不動産鑑定士に拠って鑑定評価されている。
又、昔の話をして申し分け無いが、昔は大蔵省(現財務省の前身)の各財務局の不動産鑑定の出来る鑑定業者は指定されていた。
関東地区では、大蔵省の関東財務局が信頼出来る不動産鑑定業者にしか国有地の鑑定評価は頼まなかった、
そして必ず2社若しくは3社鑑定であった。つまり「相鑑」の鑑定評価である。1社では鑑定価格に万一の間違いがある事を避ける為の役所の慎重な配慮であった。
2社或いは3社の鑑定評価に大きな評価額の開きが生じた場合には、その理由の説明に呼び出され、その説明が納得されなければ再度の鑑定のやり直しがあった。
令和3年度2回目の国有地の売払一般入札の物件は、関東甲信越の1都９県の地域に及んでいた。
甲信越の売却物件所在都市は、下記である。
山梨県 甲府市、山梨市、笛吹市 長野県 岡谷市、飯田市、佐久市、辰野町 新潟県 新潟市、南魚沼市売払国有地の大半は住宅地であるが、商業地(商業地域、近隣商業地域)の物件もある。
土浦市港町 179u u当り 69,300円
常総市水海道諏訪町 76.56u u当り 17,200円
ひたちなか市馬渡 186.93u u当り 22,000円
矢板市末広町 1752.88u u当り 27,900円
前橋市表町 745.76u u当り 43,300円
東京都内の地目宅地の物件は、下記の3件である。
目黒区八雲3 647.44u 都立大学駅徒歩12分 u当り 786,200円
北区西ケ原3 84.01u 西ケ原駅徒歩7分 u当り 142,800円
小平市花小金井4 175.45u 花小金井駅 u当り 71,500円
東京随一の繁華街、商業地である銀座4丁目の交差点から南東へ直線距離で約2.3kmにある東京都中央区晴海5丁目の土地の価格がu当り27,000円(区画ブロックの最低価格 平成28年4月1日時点)という鑑定評価がなされた。