○鑑定コラム

2412)　店舗賃料と日銀店舗賃料指数との関係

　店舗賃料と日本銀行が発表している店舗賃料指数の間に相関関係が見られるか分析して見る。

　店舗賃料は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が、毎年会員の賃料・共益費を調査して『SC賃料・共益費』で発表している中心地域物販賃料の賃料を採用する。

　中心地域とは、大都市、中都市Ａ・Ｂ・Ｃ、小都市Ａ・Ｂの中心地域を云い、そこにあるショッピングセンターの物販店舗の平均賃料である。坪当り円である。

　店舗賃料指数は、日本銀行が企業向けサービス価格調査の一環の中で発表している日銀店舗賃料指数とする。

　日銀店舗賃料指数は各年6月とする。一般社団法人日本ショッピングセンター協会発表の店舗賃料は、発表の年の賃料とする。

　一覧表では、日銀店舗賃料指数との関係上、各年6月となっているが、日本ショッピングセンター協会が発表した各年の賃料である。

　データ一覧は、下記である。

年月	日本SC協会中心地域物販賃料　円／坪	日本銀行店舗賃料指数　2015年＝１００
2000年6月	29259	102.7
2001年6月	25857	103.2
2002年6月	25927	103.2
2003年6月	27253	102.9
2004年6月	27582	102.8
2005年6月	29100	103.2
2006年6月	30179	102.4
2007年6月	32281	101.9
2008年6月	33948	101.3
2009年6月	29308	100.2
2010年6月	31742	98.8
2011年6月	31805	98.4
2012年6月	30623	97.1
2013年6月	29872	96.9
2014年6月	30289	99.6
2015年6月	29460	99.0
2016年6月	37145	99.0
2017年6月	33413	98.7
2018年6月	38046	99.4
2019年6月	32402	99.6
2020年6月	33085	94.6
2021年6月	26426	96.3

　上記データを、左側縦軸に店舗賃料(円/坪)、右側縦軸に日銀店舗賃料指数(2015年＝100)を取って図示したグラフが下図である。











　上図を見て、実際の店舗賃料と日銀店舗賃料指数との間に強い相関関係があると読み取れるであろうか。

　店舗賃料の2008年の山は、不動産ファンドバブルによる店舗賃料の上昇である。リーマン・ブラザーズの倒産で一気に不景気に成り店舗賃料は下落した。

　店舗賃料の2016年〜2018年の山は、リートバブルによる好景気による賃料の上昇である。

　日銀店舗賃料指数は、店舗賃料の上記動きと全く連動が見られない。特に2000年〜2008年の間は、真逆の動きをしている。

　店舗賃料の2016年〜2018年のリートバブルの山は、2003年〜2008年の不動産ファンドバブルの山より高いが、日銀店舗賃料指数は、その様になっていない。

　上記動きを知った上で下記の分析を行う。

�@　2000年〜2021年の間

　　　　              　　2000年a    　     2021年b       変動率b/a
        店舗賃料         29,259円           26,426円          0.903
        店舗賃料指数      102.7             　96.3            0.937

                           最低a　　　　　　最高b        高低倍率b/a
　　　　店舗賃料        25,857円          38,046円          1.471
　　　　店舗賃料指数      94.6             103.2           1.090

　　　　　　33,948円
          ──────　 ＝　1.312                                   
　          25,857円

　　　　　　　101.3
          ───────　 　＝　0.981                               
　　　　　　  103.2