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日本銀行が発表している事務所賃料指数・東京圏とSC店舗賃料の間に相関関係が見られ無いことが、鑑定コラム2416)で分かった。
それでは、次に、日本銀行が発表している事務所賃料指数・東京圏と都心5区事務所賃料の間に相関関係が見られるか分析して見る。
都心5区事務所賃料のデータは、不動産仲介、不動産情報提供会社である株式会社三幸エステートの調査・発表している東京都心5区の2000年から2021年までの各年6月の事務所賃料とする。坪当り円である。
日本銀行の事務所賃料指数・東京圏は、企業向けサービス価格指数の中で発表している事務所賃料指数で、各年6月の値とする。
データ一覧は、下記である。
|
年月
|
東京都心5区事務所賃料 円/坪 三幸エステート
|
日本銀行事務所賃料・東京圏 2015年=100
|
|
2000年6月
|
16985
|
117.7
|
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2001年6月
|
16987
|
115.8
|
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2002年6月
|
16895
|
114.1
|
|
2003年6月
|
16900
|
111.8
|
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2004年6月
|
16388
|
106.3
|
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2005年6月
|
16102
|
103.2
|
|
2006年6月
|
16457
|
103.4
|
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2007年6月
|
17519
|
106.8
|
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2008年6月
|
18918
|
112.2
|
|
2009年6月
|
18224
|
114.1
|
|
2010年6月
|
16531
|
109.9
|
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2011年6月
|
15588
|
104.0
|
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2012年6月
|
15171
|
99.9
|
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2013年6月
|
14646
|
97.0
|
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2014年6月
|
14663
|
99.3
|
|
2015年6月
|
15062
|
99.5
|
|
2016年6月
|
15100
|
101.9
|
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2017年6月
|
16520
|
104.8
|
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2018年6月
|
17452
|
106.7
|
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2019年6月
|
18699
|
109.9
|
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2020年6月
|
20000
|
115.9
|
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2021年6月
|
19879
|
118.3
|
上記データを、左側縦軸に都心5区事務所賃料(円/坪)、右側縦軸に日銀事務所賃料指数・東京圏(2015年=100)を取って図示したグラフが下図である。

上図を見て驚いた。
今迄見てきた5つの図と全く異なり、2つの取り上げているデータがほぼパラレル状にあり、綺麗なグラフ図になっている。
不動産ファンドバブル、リートバブルのピークのずれが少しあるが、両データの山と谷の形も似ており、両者の間に高い相関関係があると読み取れる。
そのことは、縦軸に都心5区事務所賃料、横軸に日銀事務所賃料指数・東京圏を取り、上記データをプロットすると、はっきりと相関関係の程度の有無が分かる。
都心5区事務所賃料と日銀事務所賃料指数・東京圏の間に、プロットの点は、傾向がはっきりと認められる線型代数の関係式があると判断される。

縦軸の都心5区事務所賃料をY、横軸の日銀事務所賃料指数・東京圏をXとして、データよりXYの関係式を求めると、
Y=-4155.9+194.7X
r=0.811
の関係式が求められる。
求められた関係式から、日銀事務所賃料指数・東京圏の指数が1増加すると、都心5区事務所賃料は坪当り195円増加するということがわかる。
相関係数は0.811であるから、XYの間には高い相関関係がある。
総務省統計局が発表する東京23区の消費者物価指数(家賃指数)、日本銀行が発表する店舗賃料指数、同じく日本銀行が発表する事務所賃料指数・東京圏という3つの賃料に係わる公的機関発表指数と、実際の賃料数値である都心5区事務所賃料、SC店舗都市中央地域物販賃料の2つのデータとのそれぞれの相関関係の有無程度を調べてみた。
6件の組合せによる相関関係を分析したところ、唯一として日本銀行事務所賃料指数・東京圏と都心5区事務所賃料の間にのみ、高い割合の相関関係が認められると分かった。
鑑定コラム2412)「店舗賃料と日銀店舗賃料指数との関係」
鑑定コラム2411)「店舗賃料の評価でスライド法に消費者物価指数を使うことは妥当か」
鑑定コラム2410)「事務所賃料の評価でスライド法に消費者物価指数を使うことは妥当か」
鑑定コラム2415)「事務所賃料と日銀店舗賃料指数との関係」
鑑定コラム2416)「日本銀行事務所賃料指数・東京圏とSC店舗賃料の関係」
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