2416) 日本銀行事務所賃料指数・東京圏とSC店舗賃料の関係
日本銀行が発表している企業向けサービス価格指数の店舗賃料指数と、SC店舗賃料との関係、都心５区事務所賃料との関係を分析したが、いずれのデータとも相関関係があるとは認められなかった。
日本銀行は、企業向けサービス価格指数の店舗賃料指数の他に、事務所賃料指数も発表している。それには東京圏・名古屋圏・大阪圏・その他地域の事務所賃料指数が発表されている。
その日本銀行が発表している事務所賃料指数・東京圏とSC店舗賃料の間に相関関係が見られるか分析して見る。
店舗賃料は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が、毎年会員の賃料・共益費を調査して『SC賃料・共益費』で発表している中心地域物販賃料の賃料を採用する。
中心地域とは、大都市、中都市Ａ・Ｂ・Ｃ、小都市Ａ・Ｂの中心地域を云い、そこにあるショッピングセンターの物販店舗の平均賃料である。坪当り円である。
日本銀行の事務所賃料指数・東京圏は、企業向けサービス価格指数の一環の中で発表している事務所賃料指数(2015年＝100)である。
日銀店舗賃料指数は各年6月とする。一般社団法人日本ショッピングセンター協会発表の店舗賃料は、発表の年の賃料とする。
データ一覧は、下記である。
| 年月 | 日本SC協会中心地域物販賃料 円／坪 | 日本銀行事務所賃料・東京圏 2015年＝100 |
| 2000年6月 | 29259 | 117.7 |
| 2001年6月 | 25857 | 115.8 |
| 2002年6月 | 25927 | 114.1 |
| 2003年6月 | 27253 | 111.8 |
| 2004年6月 | 27582 | 106.3 |
| 2005年6月 | 29100 | 103.2 |
| 2006年6月 | 30179 | 103.4 |
| 2007年6月 | 32281 | 106.8 |
| 2008年6月 | 33948 | 112.2 |
| 2009年6月 | 29308 | 114.1 |
| 2010年6月 | 31742 | 109.9 |
| 2011年6月 | 31805 | 104.0 |
| 2012年6月 | 30623 | 99.9 |
| 2013年6月 | 29872 | 97.0 |
| 2014年6月 | 30289 | 99.3 |
| 2015年6月 | 29460 | 99.5 |
| 2016年6月 | 37145 | 101.9 |
| 2017年6月 | 33413 | 104.8 |
| 2018年6月 | 38046 | 106.7 |
| 2019年6月 | 32402 | 109.9 |
| 2020年6月 | 33085 | 115.9 |
| 2021年6月 | 26426 | 118.3 |
