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2416) 日本銀行事務所賃料指数・東京圏とSC店舗賃料の関係

 日本銀行が発表している企業向けサービス価格指数の店舗賃料指数と、SC店舗賃料との関係、都心5区事務所賃料との関係を分析したが、いずれのデータとも相関関係があるとは認められなかった。

 日本銀行は、企業向けサービス価格指数の店舗賃料指数の他に、事務所賃料指数も発表している。それには東京圏・名古屋圏・大阪圏・その他地域の事務所賃料指数が発表されている。

 その日本銀行が発表している事務所賃料指数・東京圏とSC店舗賃料の間に相関関係が見られるか分析して見る。

 店舗賃料は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が、毎年会員の賃料・共益費を調査して『SC賃料・共益費』で発表している中心地域物販賃料の賃料を採用する。

 中心地域とは、大都市、中都市A・B・C、小都市A・Bの中心地域を云い、そこにあるショッピングセンターの物販店舗の平均賃料である。坪当り円である。

 日本銀行の事務所賃料指数・東京圏は、企業向けサービス価格指数の一環の中で発表している事務所賃料指数(2015年=100)である。

 日銀店舗賃料指数は各年6月とする。一般社団法人日本ショッピングセンター協会発表の店舗賃料は、発表の年の賃料とする。

 データ一覧は、下記である。


年月 日本SC協会中心地域物販賃料 円/坪 日本銀行事務所賃料・東京圏 2015年=100
2000年6月 29259 117.7
2001年6月 25857 115.8
2002年6月 25927 114.1
2003年6月 27253 111.8
2004年6月 27582 106.3
2005年6月 29100 103.2
2006年6月 30179 103.4
2007年6月 32281 106.8
2008年6月 33948 112.2
2009年6月 29308 114.1
2010年6月 31742 109.9
2011年6月 31805 104.0
2012年6月 30623 99.9
2013年6月 29872 97.0
2014年6月 30289 99.3
2015年6月 29460 99.5
2016年6月 37145 101.9
2017年6月 33413 104.8
2018年6月 38046 106.7
2019年6月 32402 109.9
2020年6月 33085 115.9
2021年6月 26426 118.3


 上記データを、左側縦軸にSC店舗賃料(円/坪)、右側縦軸に日銀事務所賃料指数・東京圏(2015年=100)を取って図示したグラフが下図である。




日銀事務所賃料指数とSC店舗賃料




 上図を見ると、両グラフは少し似ているごとく見えるが、リートバブルの時期における両データの動きに、かなりの距たりがあり、両者の間に高い相関関係があるとは読み取れ無い。

 そのことは、縦軸にSC店舗賃料、横軸に日銀事務所賃料指数・東京圏を取り、上記データをプロットすると、はっきりと相関関係の程度の有無が分かる。

 SC店舗賃料と日銀事務所賃料指数・東京圏のプロットの点は、散在し、相関関係がはっきりと認められる線型代数の関係式があるとは認められない。




日銀事務所賃料指数とSC店舗賃料回帰図




 

  鑑定コラム2412)「店舗賃料と日銀店舗賃料指数との関係」

  鑑定コラム2411)「店舗賃料の評価でスライド法に消費者物価指数を使うことは妥当か」

  鑑定コラム2410)「事務所賃料の評価でスライド法に消費者物価指数を使うことは妥当か」

  鑑定コラム2415)「事務所賃料と日銀店舗賃料指数との関係」

  鑑定コラム2417)「日本銀行事務所賃料指数・東京圏と都心5区事務所賃料の関係」


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