2458) 全日本不動産協会秋山始理事長の基準地価格についてのコメント
2022年9月20日に国土交通省が発表した令和4年基準地価格について、株式会社不動産流通研究所の運営するホームページの『R.E.port』の「不動産ニュース」は、不動産協会、三菱地所等業界団体の理事長及び企業の社長のコメントを載せている。
その中で、公益社団法人全日本不動産協会の秋山始理事長が次のごとく、コメントしている。
「圏域別にみると住宅地、商業地を通じて地方四市の堅調ぶりがひと際目立っており、とりわけ札幌市では中央区など市内中心部の活況が周辺区から隣接市まで裾野を伸ばしている。
今回、用途別の全国変動率順位において、住宅地及び商業地各10傑のうち商業地の６位に千葉県木更津市が入ったのを除いて、残るすべてを北広島市、江別市、石狩市、恵庭市、千歳市といった札幌市の隣接市・近隣市が占めているのが、その証左といえよう。瞠目させられる指標である。」
(https://www.re-port.net/article/news/0000070313/)
住宅地、商業地の地価上昇率について、札幌市に隣接する北広島市等が上昇率10位の殆どを占めたことについて、「瞠目させられる指標である」と述べている。
私が先の鑑定コラム2456)で記したごとく、業界トップの方も驚いていることを述べている。
東京の土地価格動向ばかりが注目されるのが多い中で、地方の土地価格の動きがこれほど注目されることは、早々あるものでは無い。
平成28年の地価公示価格の住宅地土地価格の上昇率トップは、北海道倶知安町の別荘地の19.7％であった。ニセコの雪質の良さに海外が注目し、マンション別荘、ホテル需要によって土地価格が上昇した。
このニセコの地価上昇は、土地利用の新しい動きであった。
今回の北広島市等の土地価格の上昇も、一つの土地利用の新しい動きでは無かろうか。
鑑定コラム2456)「驚き 北海道の土地価格 令和4年基準地価格」
鑑定コラム1467)「国交省は何故地価上昇トップ土地の写真を載せないのか」
鑑定コラム1763)「平成30年住宅地価上昇率上位はニセコと沖縄(1)」
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