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2603) 地価上昇の限界 償却後利回り2% 丸ビルの償却後利回り 2.11%(2023年3月)

 鑑定コラム2601)で、2023年3月の丸ビルの償却前還元利回りを2.41%と求めた。

 2023年3月の丸ビルの減価償却後総合還元利回りを求める。建物価格等の数値は鑑定コラム2601)で分析していることから、その金額を採用する。以下同じ。

 丸ビルの減価償却費を経費に含めない必要諸経費は、

      17,922,713,490円(総収入)×0.275=4,928,746,210円≒49.29億円
である。

 これに建物の減価償却費を加算する。

 建物価格は、478億円である。

 残存経済的耐用年数は、29年である。

 減価償却費は、
               478億円
            ─────  =16.4827億円≒16.48億円                    
                 29
16.48億円である。

 減価償却費を含めた必要諸経費は、
              49.29億円+16.48億円=65.77億円
である。

 丸ビルの総収入は、 17,922,713,490円≒179.23億円である。

 純収益は、
              179.23億円−65.77億円 = 113.46億円
113.46億円である。

 丸ビルの土地・建物価格は、5385億円である。

 前記鑑定コラム2601)で記した総合還元利回りを求める算式に数値を入れれば、下記である。
                 113.46億円
               ────── =0.021069≒0.0211                      
                  5385億円

 丸ビルの減価償却後総合還元利回りは、
                 2.11%
である。

 丸ビルの2023年3月の総合還元利回りをまとめると、下記である。
          減価償却前還元利回り      2.41%
          減価償却後還元利回り      2.11%

 減価償却後還元利回りが2.0%を切る状態は、金融の過剰性流動性が限界に来ている状況を示す。平成バブルの時は、2.0%を切って平成バブルが崩壊した。経済の目に見えない自律調整機能が稼働した。

 今回の不動産リートバブルも、償却後還元利回りが2.0%を切ると、土地価格は、ピーク高値価格から下落に転じた。やはり経済の目に見えない自律調整機能が稼働したか。

 丸ビルの総合還元利回りの分析推移をまとめて記せば、下記である。

                        償却前還元利回り       償却後還元利回り
   2015年3月             2.55%                   2.28%
   2016年3月             2.51%                   2.23%
   2017年3月             2.33%                   2.04%
   2018年3月             2.23%                   1.93%
   2019年3月             2.21%                   1.93%
   2020年3月             2.21%                   1.91%
   2021年3月             2.22%                   1.99%
   2022年3月             2.35%                   2.03%
   2023年3月             2.41%                   2.11%



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