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鑑定コラム2601)で、2023年3月の丸ビルの償却前還元利回りを2.41%と求めた。
2023年3月の丸ビルの減価償却後総合還元利回りを求める。建物価格等の数値は鑑定コラム2601)で分析していることから、その金額を採用する。以下同じ。
丸ビルの減価償却費を経費に含めない必要諸経費は、
17,922,713,490円(総収入)×0.275=4,928,746,210円≒49.29億円
である。
これに建物の減価償却費を加算する。
建物価格は、478億円である。
残存経済的耐用年数は、29年である。
減価償却費は、
478億円
───── =16.4827億円≒16.48億円
29
16.48億円である。
減価償却費を含めた必要諸経費は、
49.29億円+16.48億円=65.77億円
である。
丸ビルの総収入は、 17,922,713,490円≒179.23億円である。
純収益は、
179.23億円−65.77億円 = 113.46億円
113.46億円である。
丸ビルの土地・建物価格は、5385億円である。
前記鑑定コラム2601)で記した総合還元利回りを求める算式に数値を入れれば、下記である。
113.46億円
────── =0.021069≒0.0211
5385億円
丸ビルの減価償却後総合還元利回りは、
2.11%
である。
丸ビルの2023年3月の総合還元利回りをまとめると、下記である。
減価償却前還元利回り 2.41%
減価償却後還元利回り 2.11%
減価償却後還元利回りが2.0%を切る状態は、金融の過剰性流動性が限界に来ている状況を示す。平成バブルの時は、2.0%を切って平成バブルが崩壊した。経済の目に見えない自律調整機能が稼働した。
今回の不動産リートバブルも、償却後還元利回りが2.0%を切ると、土地価格は、ピーク高値価格から下落に転じた。やはり経済の目に見えない自律調整機能が稼働したか。
丸ビルの総合還元利回りの分析推移をまとめて記せば、下記である。
償却前還元利回り 償却後還元利回り
2015年3月 2.55% 2.28%
2016年3月 2.51% 2.23%
2017年3月 2.33% 2.04%
2018年3月 2.23% 1.93%
2019年3月 2.21% 1.93%
2020年3月 2.21% 1.91%
2021年3月 2.22% 1.99%
2022年3月 2.35% 2.03%
2023年3月 2.41% 2.11%
鑑定コラム2597)「丸ビルの賃料は坪6万6千円 2023年3月」
鑑定コラム2601)「2023年3月 丸ビルの償却前還元利回りは2.41%」
鑑定コラム2602)「千代田5-2の地価公示価格と丸ビルの償却前還元利回り」
鑑定コラム2605)「丸ビルの土地利益は年間94.2億円 土地公租公課の3.7倍」
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