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2735) 不動産鑑定士平澤春樹氏の鑑定オピニオンと鑑定コラム2732)のアクセス急増

 2024年6月6日午前8時35分(日本時間)頃、大谷翔平、15号2ランホームランを打つ。

 不動産鑑定士の平澤春樹氏は、「APPRAISAL OPINION」(鑑定オピニオン)というメルマガを随時配信している。

 平澤春樹氏は、元社団法人日本不動産鑑定協会(現日本不動産鑑定士協会連合会)の副会長の職にあられた不動産鑑定士である。

 2024年5月31日配信の平澤氏のメルマガに、私の鑑定コラム2732)が取り上げられ、その鑑定コラムのアドレスが記載されていたためか、鑑定コラム2732)のアクセスが急増している。

 そのアクセス数は、半端な数ではない。

 平澤氏のメルマガ配信は、不動産鑑定業界を超えて、幅広く、日本全国多方面な業界の人々に届いているようである。

 2024年5月31日に配信された「不動産鑑定士10人措置請求される 大阪夢洲地代鑑定」の表題の平澤氏の意見が掲載された鑑定オピニオンのメルマガとはどういうものか。

 平澤氏の了解を得て、私に届いた配信されたメルマガを、下記に転載する。

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鑑定オピニオン  不動産鑑定士 平澤春樹 (2024年5月31日)


 お知らせ

 不動産鑑定士田原拓治氏(桐蔭横浜大学客員教授)の鑑定コラム2732号によれば、ヤフーニュースから(2024年5月28日)「IR賃料巡り鑑定士の懲戒請求「大阪市誘導不当鑑定」」という記事が配信されたとのことです。

 関心のある人は田原都市鑑定のホームページをご覧ください。

 http://www.tahara-kantei.com/column/column2732.html

 この記事は共同通信から配信されたものであり、沖縄タイムズから北海道新聞まで、ほとんど全国の新聞に掲載されている模様です。

 また、昨年(2023年1月30日)大阪毎日放送(MBS)の生放送番組に出演した田原鑑定士の動画がYouTubeに一般公開されており、27.3万人が見ているとのことです。

 この問題について、当時の国土交通省の次長は、国会答弁の中で「一般論としては不当鑑定に当る。」旨、見解を述べています。

 今回は「一般論」ではなく具体の措置請求となっていますので、国交省も逃げられないと思われます。

 10人を超える(6月中に18人となるとのこと)不動産鑑定士が措置請求されるまで問題を放置してきた(社)大阪府不動産鑑定士協会及び日本不動産鑑定士協会連合会執行部は、一体何をしてきたのであろうか。

 ことあるごとに、コンプライアンスとか依頼者プレッシャー等と唱えるものの、具体の鑑定内容について不動産鑑定の専門家としての社会的信用を落とすことを放置する様では、形式的なアリバイ作りをしていることと何ら変わりません。

 この次の段階では、国交省の対応のいかんによっては、裁判にもつながるものであり、大阪府不動産鑑定士協会、日本不動産鑑定士協会連合会も毅然とした対応をしてほしいと思います。

 そもそも、「不動産鑑定法による不当鑑定措置請求について、裁判中は措置請求そのものを受理しない」という日本不動産鑑定士協会連合会の規程そのものが専門家集団としては恥ずかしい規程であると私は思います。(裁判所に対しては専門家としての意見も言えないから)

 以上お知らせまで。

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  鑑定コラム2732)
「不動産鑑定士10人措置請求される 大阪夢洲地代鑑定」

 国土交通省不動産・建設経済局次長吉田誠氏の国会答弁の内容は、下記の鑑定コラムに記述してあります。

  鑑定コラム2502)「4不動産鑑定会社の内3鑑定会社の土地価格、利回り、地代が一致とは」

  鑑定コラム2764)「「不動産鑑定士10人措置請求される」の鑑定コラム2732)がアクセス1位に 令和6年7月1日アクセス統計」


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