2502) ４不動産鑑定会社の内３鑑定会社の土地価格、利回り、地代が一致とは
大阪・夢洲地区の49万uの土地の35年間の定期借地権の地代の不動産鑑定評価で、４つの不動産鑑定業者のうち3鑑定会社の更地価格、利回り、地代が一致するということが明るみにでた。
３つの鑑定判断数値が一致すると云うことなどあり得ないことである。一致する確率は、校で学んだ確率論の計算式で計算しても非現実的な天文学的な割合数値になろう。
不動産鑑定業者4社の内3社の
「更地の個別価格十二万円、利回り四・三％、月額賃料四百二十八円と、ぴったり一致をしております」
と云う文言が記されている衆議院総務委員会(第210回国会 2022年10月27日開催)の質疑応答の国会議事録が、2022年11月中旬に公開された。
衆議院総務委員会委員の質問の一つである、不動産鑑定評価の依頼者が価額を提示して、それに合わせて不動産鑑定士が不動産鑑定評価書を作成した場合は、どういうことになるのかという質問に対して、吉田政府参考人(国土交通省不動産・建設経済局次長吉田 誠氏)が、次のごとく答えている。
「あくまで一般論にはなりますけれども、不動産鑑定評価の依頼者が価額を提示して、それに合わせて不動産鑑定士が不動産鑑定評価書を作成した場合には、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項に規定する「不当な鑑定評価等」に該当し得ると考えております。」
そして又、総務委員会委員の２つ目の質問である、複数の不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合はどういうことになるのかと云う質問に対して、吉田政府参考人(国土交通省不動産・建設経済局次長吉田 誠氏)が、次のごとく答えている。
「これもあくまで一般論にはなりますが、複数の不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合は、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項に規定する「不当な鑑定評価等」に当たり得ると考えられます。」
国土交通省不動産・建設経済局は、不動産鑑定士及び不動産鑑定業者の監督管理担当課である地価調査課がある局である。その局次長が
@ 不動産鑑定評価の依頼者が価額を提示して、それに合わせて不動産鑑定士が不動産鑑定評価書を作成した場合
A 複数の不動産鑑定業者同士で鑑定評価額を示し合わせて不動産鑑定評価書を作成した場合
いずれの場合も、その行為は不当な鑑定評価の行為となり、不動産の鑑定評価に関する法律第四十条第一項の規程に該当し、不当鑑定になると明言する。
「一般論」と条件を付けているが、それは言葉の綾である。
国会答弁は、国土交通省不動産・建設経済局次長が行っているが、その答弁原稿は、監督担当課である地価調査課が作っている筈である。
とすると、どういうことになるか。
大阪の３つの不動産鑑定業者及び不動産鑑定士は、とんでもないことを行い、やってくれた。
不動産鑑定士及び不動産鑑定業の信頼に激しく泥を塗ってくれた。
どういう責任の取り方をしてくれるのであろうか。
協会の役職をしていたら即刻辞められて、謹慎した方が良い。
その様なことをしてもなんら不正な行為と判断出来ず、思わない人が、業界の指導的役職を占めている事は甚だ迷惑である。
衆議院総務委員会の会議録は、下記アドレスで衆議院総務委員会のホームページを訪れ、（会議録は、こちらをご覧ください→第210回国会 総務委員会 第2号（令和4年10月27日（木曜日）））をクリックして見られます。会議録の一番最後の個所にあります。
下記https以下のアドレスをドラッグコピーして、自分宛のメールにアドレスをコピー貼り付けして、自分宛にメールを送信して、自分宛に来たメールの中の青字等カラー文字のアドレスをクリックすれば、繋がります。
https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_rchome.nsf/html/rchome/News/soumu21020221027002_m.htm
或いは上記の作業が面倒の場合は、
「衆議院総務委員会 更地の個別価格十二万円、利回り四・三％、月額賃料四百二十八円」
の「」内文言をドラックコピーして、検索エンジンのグーグルの検索窓にコピー貼り付けてクリックすると、検索結果画面のトップに、総務委員会令和4年10月27日の当該国会議事録の記事項目が出て来ます。
＊＊＊＊＊追記 ４つの不動産鑑定会社を３つの鑑定会社に修正 2022年11月23日
＊＊＊＊＊追記 2022年12月9日
「衆議院総務委員会 更地の個別価格十二万円、利回り四・三％、月額賃料四百二十八円」をドラッグコピーして、検索エンジンのグーグルの検索窓にコピー貼り付けてクリックすると、検索結果画面のトップに鑑定コラム2502)がトップ表示される場合があります。その時には、画面を下にスクロールし、題目が「第210回国会 総務委員会 第2号（令和4年10月27日（木曜日））」を捜して下さい。その題目が捜している内容の国会記事録です。
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