2845) 国土交通省 不動産特定共同事業の検討委員会設置を発表 2025年3月28日
１．はじめに
国土交通省不動産・建設経済局 不動産市場整備課は、2025年3月28日に、「一般投資家の参加拡大を踏まえた不動産特定共同事業のあり方についての検討会の設置について」の広報発表をし、不動産特定共同事業の検討委員会を設置すると発表した。
２．不動産特定共同事業の検討委員会設置の目的理由
不動産特定共同事業の検討委員会設置の目的理由は下記である。
「投資家からの出資により不動産の運用を行う仕組みである不動産特定共同事業は、不動産の流動化等を目的として 1995 年に創設されて以来、商品数・募集総額ともに拡大傾向にあります。
近年では、電子的に取引を完結する「不動産クラウドファンディング」などにより一般投資家向けに投資を募集する商品が拡大するなど、従前に比べて、不動産特定共同事業に参加する投資家層に変化がみられています。
こうした環境の変化を踏まえ、一般投資家向けの情報開示の充実の必要など今後の不動産特定共同事業のあり方について検討を行う検討会を設置いたします。」
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879298.pdf
３．検討委員会の委員、オブサーバ
不動産特定共同事業の検討委員会の委員、オブサーバの方々は、同
広報を転載すれば、下記である。
@．委員〈五十音順、敬称略〉
谷山 智彦 株式会社野村総合研究所 シニアチーフリサーチャー
田村 幸太郎 牛島総合法律事務所 弁護士
本田 裕昭 ＪＬＬ森井鑑定株式会社 執行役員副社長
藪谷 峰 日本公認会計士協会 業種別委員会 副委員長
唯根 妙子 公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会
A オブザーバー
一般社団法人 不動産証券化協会
一般社団法人 不動産特定共同事業者協議会
一般社団法人 不動産クラウドファンディング協会
金融庁 企画市場局総務課信用制度参事官室
消費者庁 消費者政策課
B 事務局
国土交通省 不動産・建設経済局不動産市場整備課
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879304.pdf
４. 検討事項
@ 現在の状況説明
不動産特定共同事業は現在は、下記の情況下にあるとして、述べる。
○ 不動産特定共同事業は、不動産の流動化等を目的として1995年に創設されて以来、商品数・募集総額ともに拡大傾向にある。
○ 近年では、例えば「不動産クラウドファンディング」などにより一般投資家向けに投資を募集する商品が拡大するなど、従前に比べて、不動産特定共同事業に参加する投資家層に変化が見られている。
○ 具体的不動産特定共同事業への一般投資家の参加拡大
・不動産特定共同事業は、1051商品・1.3兆円にまで拡大。（R6年3月）
・近年は「不動産クラウドファンディング」などにより、一般投資家の参加が増加しており、投資家層に大きな変化がみられている。参加投資家 令和2年度5.8万人。令和5年度29.7万人
A 検討事項
上記情況下にある不動産特定共同事業において検討する事項は下記と記す。
イ、一般投資家の投資判断の実態などを踏まえ、充実すべき情報開示項目など今後の不動産特定共同事業のあり方を議論
ロ、検討会での議論を踏まえ、不動産特定共同事業制度の見直し・充実を図る
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001879305.pdf
国土交通省が動きだした。
『日経不動産マーケット情報』2024年11月号トピックスの記事、『みんなで大家さん続報２ 成田「5000億円」鑑定 専門家も驚愕の中身』(小野悠史フリーランサー、本間純)に依って、不動産特定共同事業法による不動産小口化商品事業の怪しさが暴露され、職掌官庁の国交省も動かざるを得なくなったと云うことであろうか。
本間純記者の筆に敬意を表したい。
鑑定コラム2838)「国交省ホームページの小口化不動産投資への注意喚起広報」
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