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帝国テータバンクが、2025年2月の全国企業倒産集計を発表した。
全業種の倒産2025年2月の倒産件数は768件であった。
業種別倒産件数は、下記である。
建設業 145件
製造業 107件
卸売業 90件
小売業 158件
運輸・通信業 29件
サービス業 196件
不動産業 21件
その他 22件
計 768件
不動産業の2025年2月の1ヶ月の倒産件数は21件であった。2024年2月は14件であったから、大幅増である。
直近1年間では293件である。
2020年12月以降の今迄の最高件数は、2024年1月直前1年間の292件であった。
2025年2月は、2020年12月以降の最高倒産件数となった。
それまでは1ヶ月当り倒産件数の平均は23件台であったが、2025年2月の293件となって、1ヶ月当り平均24件台となった。これから平均24件台となるであろうか。
2025年2月の倒産企業の倒産負債額上位４位に、負債額34億円、業種は不動産賃貸業として、株式会社船井興産(大阪府)の名前がある。
倒産が倒産時ネットで騒がれ、今でも裁判沙汰で騒がれている船井電機の関連会社である。
ここ1年半の不動産業の各月倒産件数と直近1年間の倒産件数は、帝国データバンク発表の各月倒産件数を利用して作成すると、下記である。
年月 当該月件数 直近1年間件数
2023年07月 23 269
2023年08月 27 274
2023年09月 21 278
2023年10月 30 291
2023年11月 20 290
2023年12月 21 287
2024年01月 26 292
2024年02月 14 273
2024年03月 28 271
2024年04月 19 271
2024年05月 28 278
2024年06月 19 276
2024年07月 27 280
2024年08月 23 276
2024年09月 25 280
2024年10月 28 278
2024年11月 19 277
2024年12月 28 284
2025年01月 28 286
2025年02月 21 293
2020年12月以降の直近1年の不動産業の倒産件数のグラフは、下記である。
鑑定コラム2662)「不動産業の倒産が急増している。2023年10月直前1年間の倒産は291件。2022年5月は193件であった」
鑑定コラム2644)「不動産業の倒産が急増。直前1年間の集計では不動産業倒産の最低は2022年5月の193件で、2023年8月は274件。」
鑑定コラム2540)「2022年の不動産業の倒産件数は229件」
鑑定コラム2346)「2021年の不動産業の倒産件数は225件」
鑑定コラム2217)「2020年の不動産業の倒産は1994年来最低の231件」
鑑定コラム2747)「不動産業直近1年間倒産件数 2022年5月193件が底か」
鑑定コラム2763)「不動産業直近1年間倒産件数 2024年7月280件」
鑑定コラム2778)「2024年8月の倒産件数746件 過去10年の8月の最高 不動産業の倒産件数は23件」
鑑定コラム2789)「2024年9月の倒産件数741件 10年ぶりの700件越え 不動産業の倒産件数は25件」
鑑定コラム2821)「2024年の倒産件数9901件 不動産業の倒産件数284件 帝国データバンク発表」
鑑定コラム2830)「不動産業直近1年間の倒産件数286件 2025年1月」
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