19ミリ異形棒鋼は値下がり続けている。
トン10万円台を割って9.6万円(日経商品相場 東京 高値 2008年12月3日 日本経済新聞12月4日)になってしまった。
大阪はもっと安く8.8万円である。
ということは、東京の現在の鋼材価格は大阪の水準に近くなることを暗示する。
鋼材価格と土地価格とは無関係な関係では無い。
鋼材価格は土地価格の後追いで、価格変動している。
その事に関しては、鑑定コラム391)「鉄筋鋼材の値上がりが激しい」、鑑定コラム480）「19ミリ棒鋼が値下がり始めた」で、私は述べた。
鋼材価格が土地価格の遅行指数であり、鋼材価格が現在下落していると言うことは、土地価格はその先に下落していると言うことになる。
土地価格の変動は、毎日公表される訳でないことから、土地価格の変動を知ることはなかなか難しい。
しかし、鋼材価格が土地価格の遅行指数であることを知れば、鋼材価格は市場が開かれている日は、毎日発表されていることから、この鋼材価格の動きを知ることによって、土地価格の変動状況をおおよそ推定することは可能である。
現在(平成20年12月4日)不動産鑑定士は、平成21年1月1日時点の地価公示価格の鑑定評価の作業中である。
土地価格が現在どういう状況にあるのかという現状をしっかり把握している不動産鑑定士は居る。
だが、中にはどういう状況にあるのかさっぱり知らない不動産鑑定士、知ろうとしない不動産鑑定士も居るのでは無かろうか。
土地価格が35%も値下がりしているのに、4〜5%程度の下落という価格評価を発表して、国民に誤ったメッセージを伝えないことを願う。
土地価格の現実の価格変動を見誤って、地価公示価格の評価をした場合、それは相続税の路線価価格に反映され、相続税は不動産の物納によった方が得策だというおかしな考え方が再び生じかねない。
平成バブル後、死亡する人が急に増えた訳では無いのに、相続税の不動産物納が何故急増したかを今一度冷静に考えて欲しい。その物納された不動産処理のために財務省は、その後どれ程の損失、費用支出を強いられたことか。
鑑定コラム391)「鉄筋鋼材の値上がりが激しい」
鑑定コラム370）「東京の高級住宅地の地価はピークか(2007年7月)」
鑑定コラム480）「19ミリ棒鋼が値下がり始めた」
鑑定コラム151）「東京区都心部の住宅地価の底は2002年4月だったか」