である。
このゴルフ場数は、
「都道府県にまたがる県境のゴルフ場を重複計上しているので、実際のゴルフ場よりも若干多くなっている」
というコメントがつく。
経済産業省の地域ブロックに分けて抽出したゴルフ場の動態調査によれば、ゴルフ場の売上高等は、下記の通りである。
売上高百万円 利用者数人
平成16年 108,895 9,435,379
平成17年 101,887 8,950,252
平成18年 101,101 9,033,931
平成19年 104,513 9,385,504
平成20年 102,318 9,310,063
平成21年 96,993 9,131,250
平成22年 93,628 8,959,445
平成22年8月～平成23年7月までの、直近1年間のゴルフ場売上高・利用者数は、
売上高 89,039百万円
利用者数 8,707,618人
である。
この平成22年8月～平成23年7月までの直近1年間の数値と、平成22年の数値を較べて見れば、
売上高百万円 利用者数人
平成22年 93,628 8,959,445
平成22年8月～平成23年7月 89,039 8,707,618
である。
ゴルフ場の売上高、利用者とも、直近1年間の数値の方が平成22年1月～12月の数値を下回っている。
その減少率は、売上高は、
89,039÷93,628≒0.951（△4.9％）
である。
利用者数は、
8,707,618÷8,959,445≒0.972（△2.8％）
である。
一人当りのゴルフ場料金は、
売上高÷利用者数＝一人当りゴルフ場料金
の算式で、前掲数値より計算すれば、下記の通りである。
平成16年 11,541円
平成17年 11,384円
平成18年 11,191円
平成19年 11,136円
平成20年 10,990円
平成21年 10,622円
平成22年 10,450円
平成23年 10,225円 (平成22年8月～平成23年7月)
ゴルフ場料金は、下がっている。
この料金はプレーフィー、キャディフィー、レストラン・売店売上の全てが含まれる金額である。
この調子で下がっていけば、近い将来10,000円を切るのは早い。
平成バブル経済崩壊後、ゴルフ場の売上高、利用者とも減少傾向にあった。
平成18年を底にして、不動産ファンドバブルに伴い、上昇に転じたが、上昇は長く続かず、不動産ファンドバブルの崩壊で再び低迷し始めた。
平成20年9月のリーマンブラザーズの倒産、そして平成23年3月の東日本大震災が低迷に追い打ちをかけている。
鑑定コラム91)