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経済産業省が、特定産業の経済動向を調べるために、動態統計データを発表している。
その中にゴルフ場編がある。
ゴルフ場の動態調査は、全国のゴルフ場全てを調査するのでなく、一部のゴルフ場を抽出して、その経済動向を探るものである。
経産省に聞けば、北海道、宮城、東京、愛知、大阪、広島、香川、福岡の中のゴルフ場を抽出した統計データという。
であるから、売上高・利用者は、全国ゴルフ場の総売上高・総利用者数を示すものでは無い。
そうした前提の経産省のゴルフ場動態調査の発表データによると、ゴルフ場の売上高、利用者数は、下記のごとくである。平成18年1月からは各4半期の数値を記す。
売上高百万円 利用者数人
平成12年 114,916 8,146,050
平成13年 107,071 7,968,222
平成14年 123,008 9,967,459
平成15年 117,855 9,983,595
平成16年 108,895 9,435,379
平成17年 101,887 8,950,252
平成18年 101,101 9,033,931
平成19年 104,513 9,385,504
平成18年1月~3月 14,550 1,307,799
平成18年4月~6月 28,951 2,643,725
平成18年7月~9月 29,182 2,769,688
平成18年10月~12月 27,418 2,363,340
平成19年1月~3月 18,612 1,490,774
平成19年4月~6月 30,575 2,740,571
平成19年7月~9月 29,724 2,764,605
平成19年10月~12月 27,602 2,389,554
平成20年1月~3月 15,622 1,411,298
平成20年4月~6月 30,357 2,749,440
平成20年7月~9月 29,252 2,769,688
平成19年10月~平成20年9月までの、最近1年間のゴルフ場売上高・利用者数は、上記の期間数値を加算計算すれば、
売上高 102,833百万円
利用者数 9,319,980人
である。
この平成19年10月~平成20年9月までの直近1年間の数値と、平成19年の数値を較べて見れば、
売上高百万円 利用者数人
平成19年 104,513 9,385,504
平成19年10月~平成20年9月 102,833 9,319,980
である。
ゴルフ場の売上高、利用者とも、直近1年間の数値の方が平成19年1月~12月の数値を下回っている。その減少率は、
売上高は、
102,833÷104,513≒0.984
利用者数は、
9,319,980÷9,385,504≒0.993
である。
平成バブル経済崩壊後、ゴルフ場の売上高、利用者とも減少傾向にあった。 長い低迷を経て、やっと平成18年(2006年)後半を底にして、上昇に転じたが、その上昇は長く続か無かった。平成20年(2008年)1月から再び低迷し始めた。
土地価格の底は2002年であり、その後土地価格は上昇した。その上昇も2007年中半で終わり、同時期から下落し始めた。
この土地価格の動きからゴルフ場の景気タイムラグを見ると、ゴルフ場の不況底を打つのは土地価格より4年遅れ、ゴルフ場の景気は上向き良くなる。長く続くかなと思ったが、出鼻をくじかれるごとくサブプライムローン問題が発生し、日本経済がおかしくなると共にゴルフ場の景気も低迷する。その景気が低迷に入るのは土地価格より約半年遅れと言うことになる。
いずれも土地価格より遅れて影響が現れている。ゴルフ場の景気は、土地価格の遅行指数ということが言える。
今回のゴルフ場低迷突入の原因は、時期的に見てサブプライムローンの問題による日本経済の不況突入が影響しているのであろうか。
もしそうであるとすると、サブプライムローンの問題による日本経済の不況は構造的なもので、容易く解決出来る問題では無いことから、ゴルフ場も低迷が続くことになる。
ゴルフ場に関係するコラム記事は、本鑑定コラムには沢山あります。
例を挙げます。
鑑定コラム29) 「 川奈ゴルフ場の価格」
鑑定コラム679) 「 ゴルフプレー代は一人当り6,700円」
鑑定コラム714) 「 ゴルフ場の売上高減が止まらない」
鑑定コラム824)「今年2件目のゴルフ場の鑑定評価」
鑑定コラム953) 「 平成24年のゴルフ場売上は4.7%アップか」
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