○鑑定コラム

1307）不動産業の業況が少しおかしいぞ ６　　日銀不動産業DI値

　日本銀行が景気動向を調べる為に、各産業の会社に対して、売上高等景気の良し悪しについてアンケート調査を、四半期毎に行っている。

　この日銀の四半期毎の景気判断の調査は、「短観」として発表されている。

　短観の正式名称は、「全国企業短期経済観測調査」である。

　その調査数値は、「DI値」で発表されている。

　DI値とは、Diffusion Index（ディフュージョン・インデックス）の略である。

　業況判断数値である。「業況判断DI値」と呼ばれ、あるいは「短観DI値」呼ばれている。

　業況が良い企業数から業況が悪い企業数を差し引き、それを回答企業数で割って、100を乗じた数値がDI値である。

　業況が横ばいの企業数は計算に含まれない。

　この日銀の発表DI値は、日本の経済、景気の判断に大きな影響を与えている。

　その日銀短観のDI値調査の中には、不動産業も含まれている。

　大手不動産業、中堅不動産業、中小不動産業の３つの規模の調査が行われている。

　不動産業DI値分析は、不動産価格動向、不動産業の業況を知るためには重要な分析手法であると私は思い、私が日銀のDI値を利用するようになったのは、昭和の50年代の後半頃では無かったかと思う。平成バブルの少し前であったと思う。

　日銀の調査の不動産業３つの中で、中小不動産業のDI値が、土地価格の変動と良く合致すると知った。割と実態に近い数値であると当時実感した。

　それ以後、この数値を把握して不動産の景気動向を判断し、不動産鑑定にも利用していた。

　　　　業況が良い多い　 DI値はプラス　　＝　土地価格が上昇している     
　　　　業況が悪い多い　 DI値はマイナス　＝　土地価格は下落している

　　　　右肩上がりで「０」の場合は、底値価格
　　　　右肩下がりで「０」の場合は、頂上価格

                       大企業       中小企業


　　　2013年6月　　　　　25　　　　　　9
　　　2013年9月　　　　　24　　　　　　7
　　　2013年12月　　　 　29　　　　　　7
　　　2014年3月　　　　　36　　　　　　6
　　　2014年6月　　　　　32　　　　　　1
　　　2014年9月　　　　　22　　　　　　0
　　　2014年12月　　　 　25　　 　　　-3

　　　　　(2015年1月23日の田原塾1月会の講話テキストに追加して)