鑑定コラム

○鑑定コラム

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1539） 2015年度の法人企業の売上高は1431兆円

　財務省が「2015年度法人企業統計調査」を発表した。

　それによると、日本の法人企業の2015年度の売上高は、1431兆5341億円である。

　前年度の2014年度は、1447兆8425億円であった。

　　　　　　　　　1431.5341
                ──────　 ＝　0.988                             
                  1447.8425

　売上高は▲1.1%のダウンである。

　不動産業の売上高は、

　　　　　2015年度　　　39兆3835億円
　　　　　2014年度　　　36兆9812億円

である。

　　　　　　　　　39.3835
                ──────　 ＝　1.065                             
                  36.9812

　不動産業は、6.5%の売上高増である。

　財務省は、四半期毎に、法人企業種として19業種の売上高を調査発表している。

　19業種は、下記の業種である。

　(製造業)
　食料品、化学、石油・石炭、鉄鋼、金属製品、はん用機械、生産用機械、業務用機械、電気機械、情報通信機械、輸送用機械

　(非製造業)
　建設業、卸売業・小売業、不動産業、物品賃貸業、情報通信業、運輸業・郵便業、電気業、サービス業

　この19業種の売上高の2015年度の対前年度比を見ると、

　　　　　　　　増加　　　 　10業種
　　　　　　　　減少　　　　　9業種

である。

　売上高動向を簡便かつ分かり易く探る方便として、売上高動向値を

                増加業種数－減少業種数
             ─────────────×100                        
                       19業種

という算式で求める。

                10－9
             ────　 ×100　＝　+5.2                              
                 19

　2015年度の売上高動向値は、＋5.2である。

　同様にして、平成22年度以降の売上高動向値を求めると、下記である。
　増加数は＋、減少数は－とする。

                       増加    　  減少        売上高動向値


　　　　平成22年        +9    　　  -10      　     ▲5.3
　　　　平成23年        +8    　　  -11      　     ▲15.8
　　　　平成24年        +6    　　  -13      　     ▲36.8
　　　　平成25年        +15    　   -4      　       +78.9
　　　　平成26年        +16    　   -3      　       +84.2
　　　　平成27年        +10    　   -9      　        +5.2

　売上高動向値は、平成27年度はプラスであるが、そのプラス値は、前年度に比べて一気に小さくなってしまった。

　財務省は、四半期毎の法人企業の売上高も調査、発表していることから、平成27年度以降最近までの四半期の売上高動向を見てみる。

　平成28年(2016年)1月～3月、4月～6月の法人企業売上高の増減業者数は、下記である。対前年同期比である。

                       増加    　  減少        売上高動向値

　
　　　28年1～3月       ＋8         －11          ▲15.8
　　　28年4～6月       ＋5         －14          ▲47.4

　平成28年1月以降6月まで、売上高動向値は、マイナスとなり、そのマイナスの数値が増えている。

　現在の法人企業売上高動向は、動向値マイナスであった平成23年～24年度の状態に似ている。

　法人企業の売上高は、増加から減少に転じている。

　売上高の減少は、利益の減少に繋がり、それは景気後退となる。

　4年先の東京オリンピック景気話に浮かれていると、とんでも無いことになりそうだ。

　　鑑定コラム1541)「法人企業の売上高の推移」

　　鑑定コラム1542)「東京の最高地価と推移」

　　鑑定コラム1543)「不動産業新規貸出額と推移」

　　鑑定コラム1544)「リートバブルの終焉は近いか」

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