2018年12月25日の東証一部上場の日経平均株価終値が、ついに2万円の大台を割って、先週末比1010円45銭安の1万9155円74銭となった。下落率は5.01%である。
12月25日の朝、米国のニューヨークのダウ平均が、21,792ドル20セント、前日比▲653.17ドルで引け、日経平均の始値は、19,785円43銭で始まったというウエブニュースを知った。
取引の最初から心理的大台の2万円を割って、東証の株式取引は始まった。
アメリカのトランプ政権の中国との貿易摩擦、南米移民への拒否政策、中間選挙の下院民主党の勝利等が影響してニューヨークダウが暴落したのか。
それに連れて日本の株価の暴落かと思いながら、外出した。
夜帰宅して、上記日本株価暴落を知った。
日経のウエブは、株価暴落のコメントとして、「日経平均は10月2日に付けた年初来高値からの下落率が「弱気相場」入りのメドとなる20%を超えた。」(2018年12月25日日経ウエブ) と伝える。
2018年10月2日の日経平均株価は、2万4270円62銭である。この株価は27年振りの高値で、それは「米国を中心とした世界景気の拡大や良好な企業業績に支えられ」たものであると、その時の日経ウエブはコメントしている。
その後2ヶ月半で「米国を中心とした世界景気の拡大」が止まり、かつ「良好な企業業績」が悪くなるものであろうかという疑問が残る。
その疑問は疑問として、高値から20%下落の株価市場は、「弱気相場」になるという株価経験則があるようだ。
その20%下落「弱気相場」と云うのは、売上高が30%減した企業は要注意で、「不況型倒産企業の直前の売上高は、平均するとピーク時から43％減だ」(日経2002.11.3 帝国データバンクの熊谷勝行氏の言葉 鑑定コラム74「新潟鐵工所と会社更生法」)と言われる経済経験則の様なものであろうか。
鑑定コラム74)「新潟鐵工所と会社更生法」
鑑定コラム1867)「2018年末の東証株価は20014円77銭」
鑑定コラム1868)「日銀ETF(J-REIT含む)の買入残高は24兆円」
鑑定コラム1869)「2019年大発会株価▲452円の暴落」
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