2019年に入っての鑑定コラムが、3編連続で株式の話で恐縮します。
私は株式売買をしている訳ではない。
株価は日本の経済、景気を反映しており、それが不動産価格、賃料に影響を与えるから、分析の対象にしているのである。
2019年1月2日発表の鑑定コラム1867)に、前年の大納会の株価、そして2019年の予想を素人として悲観的予想を記した。
始まった新年の2019年1月4日の東京証券取引所の大発会の株価は、昨年12月28日(金)の終値と比べて▲452円81銭安の1万9561円96銭で終えた。
昨年大納会に、何とかして2万円の大台を維持しょうとして意図的に株価上昇を図り、2万円台に乗せて2018年を終えたのにも係わらず、約1週間後の大発会であっさりと2万円を割り▲452円81銭安の1万9561円96銭である。
大納会の終わり間際に、日銀が2万円台確保の為に投入した715億円のETF購入は何だったのか。
「日銀ょ、ブレゼント有り難う。そのお金頂きます。」
と投資家、特に海外の投資家が、ほほえんでいるのでは無かろうか。
その下落の背後には、1月3日に米アップルの売上高の不振が発表され、それに触発されてニューヨーク株式市場のダウ平均株価が、▲660ドル02セント下落したことが存在する。
これを受けて、ニューヨーク株式市場終了2時間後に開かれる東京株式市場の株価が暴落したのである。
このことは、正に以前の鑑定コラムに書いた「日本の株価は、アメリカのニューヨーク株価と連動している」ことを裏づける現象である。
大発会の▲452円81銭の暴落を受けて、財務省、金融庁、日銀は緊急会談を行った。果たして株安、円高を食い止める事が出来るか。
海外の投資家の空売りを、一時ストップするごとくの強行政策をとらなければダメであろう。その政策を導入する勇気と決断力が、関係者にあるかどうか。
何だかんだと最もらしい言い訳をして、逃げることが充分予測されるが。
ETF購入の増額、ドルの買い支えを行って、米国投資家の餌食にならないことを望む。
鑑定コラム1867)「2018年末の東証株価は20014円77銭」
鑑定コラム1864)「日経平均株価が2万円を割った」
鑑定コラム1705)「日本の株価はこうして上がっているのか」
鑑定コラム1704)「外国人保有株式30%以上の企業」
鑑定コラム1698)「日本の株価は日本経済を本当に反映しているのか」
鑑定コラム1868)「日銀ETF(J-REIT含む)の買入残高は24兆円」
鑑定コラム1727)「大発会 ＋741円高にびっくりする」
鑑定コラム2021)「2020年大発会 日経平均▲451円安」
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