○鑑定コラム

206）病院の家賃は売り上げの8％か

　病院の賃料の鑑定評価で頭を悩ました。
　積算賃料・比準賃料で新規賃料を求め、スライド法・利回り法・差額配分法で継続賃料を求めて、賃料の不動産鑑定書を書き上げた。
　病院の継続賃料の事例は周辺地域から入手出来なかったため行わなかった。

　鑑定書を書き上げてから、求められた家賃は、病院経営の売上高に対して適正な家賃割合の中にあるのだろうかと気になった。
　病院の家賃は売上高の何％であろうかと興味を持ち、分析してみた。

　厚生労働省の中央社会保険医療協議会が、平成17年1月に発表した『平成15年6月医療経済実態調査(医療機関等調査)報告』というものがある。
　その発表データで分析した。

　その調査報告書は、632の病院による回答を統計処理したものである。
　病院の運営経営形態は、国立・公立・医療法人・個人等である。
　それら病院の運営経営形態を類型として３つに分ける。療養病床60％以上の病院、その他一般の病院そして精神病院の３つの類型である。
　その類型のうち、療養病床60％以上の病院とその他一般の病院を併せて一般病院全体という。この一般病院全体の統計数値を採用して分析した。

　回答のあった一般病院全体は528病院である。
　その１病院当りの収支等の数値は下記のとおりである。

　１．医業収入　　　　　　310,834,109円
　２．医業費用　　　　　　319,545,430円
　３．医業収支　　　　△　  8,711,322円

　４．建物減価償却費　　　　7,553,744円
　５．損害保険料　　　　　　　505,386円

　　イ、減価償却費　　　　　7,553,744円
　　ロ、公租公課　　　　　　6,040,000円
　　ハ、修繕費　　　　　　　1,550,000円
　　ニ、管理費　　　　　　　病院が自分でやっているとして0円
　　ホ、損害保険料　　　　  　505,386円
        計　　　　　　　 　15,649,130円
                        ≒ 15,600,000円

              15,600,000円×0.6＝9,360,000円
　　　　　　　　　　　　　　　≒ 9,400,000円

            純賃料　　　   9,400,000円
            必要諸経費    15,600,000円
               計　　　 　25,000,000円

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