インターネット仮装商店を運営経営する会社の楽天が、出店の新料金を発表した。
仮装商店の出店料金を、固定料金に歩合料金を加算する併合制とすることにした。
固定料金は39,800円で、加算する歩合料金は商品売上高の 3.5%〜 5%である。
法律家は、仮装商店の出店契約に借家法が適用出来るだろうかと考えるであろう。
不動産鑑定士は、仮装商店の出店料を家賃と考え、その家賃をどの様に求めるべきか頭をめぐらす。
契約期間が 3ケ月であるから新規賃料、継続賃料の区別がなく、全て新規賃料と考えられるであろう。
求める手法に積算法は適用出来るであろうか。
土地建物の価格は?。
期待利回りは?、これは難しそうだ。
賃貸事例比較法は?。
地域の比較が出来るだろうか、比較する事例は?。
アメリカと比較するのであろうか。この手法も難しそうだ。
とすると残るは、企業収益分析法となる。
経営配分利益は?、資本利益は?、不動産利益は?、不動産などないから不動産利益などない?、難しそうだから止めた。
となると、売上高に対する家賃割合の歩合家賃で求めるのが、一番わかりやすく、かつ、てっとり早くてよさそうだ。
楽天の仮装商店が採用する歩合家賃割合は、地上の店舗のそれとほぼ同じである。
空中を飛び交うインターネットシヨップの家賃として、その割合が適合できるかどうか、面白い実験だ。
注目していて良い。
売上高に対する家賃割合について、下記の鑑定コラムがあります。
鑑定コラム18)店舗売上高と家賃割合
鑑定コラム25)牛どん吉野家の家賃6％
鑑定コラム144)レンタルビデオ店の家賃は6％か
鑑定コラム206)病院の家賃は売上の8％か
鑑定コラム273)百貨店の家賃割合は10.6％か
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