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国土交通省が、2021年11月19日に『地価LOOKレポート 令和3年第3四半期(令和3年7月1日〜9月30日)』を発表した。
東京圏の主要都市の高度利用地の地価動向は下記である。
上昇 17
横ばい 14
下落 12
東京圏令和3年第3四半期の地価DI値は、
17-12
──── ×100≒12
43
12である。東京圏のデータは43地点である。そのうち東京都は27地点である。
前期の東京圏令和3年第2四半期(2021年4月1日〜6月30)の地価状況は、
上昇 14
横ばい 18
下落 11
であった。
前期の東京圏令和3年第2四半期(2021年4月1日〜6月30)の地価DI値は、
14-11
──── ×100≒7
43
7である。
地価DI値は、
2021年第2四半期 +7
2021年第3四半期 +12
と求められた。東京圏の土地価格は、この3ヶ月で少し上昇傾向にあると分かった。
前期の上昇地点は14地点であり、今期第3四半期は17地点であった。
前期より3地点の地価が上昇した。その地点はどこか。
東京圏は、東京都、千葉県、埼玉県、神奈川の4都県の地域を云う。
地価上昇した3地点は、
・ 埼玉県さいたま市 新都心住宅地
・ 千葉県浦安市 新浦安住宅地
・ 千葉県船橋市 船橋駅周辺商業地
である。
地価LOOKの調査を担当した不動産鑑定士がコメントを出している。
値上がりした船橋駅周辺商業地については、担当不動産鑑定士氏が次のごとくのコメントを記述している。
「当地区は稀少性が高く、供給が限定的であることから、不動産に対する需要は底堅い。
賃貸市場では、空室発生後、比較的短期間で後継テナントが決まることも多く、新規賃料水準は横ばい傾向にあるが、中心部のオフィスでは一部に賃料上昇の兆しが見られる。
また、取引市場では。比較的高額な取引が見られ、取引利回りはやや低下傾向にある。
したがって、当期の地価動向は横ばいからやや上昇に転じた。」
取引利回りが低下しているから、地価は上昇しているという判断である。
これは利回りと地価の関係を考えれば、当然の経済現象である。
賃料が一定とした場合、地価が2倍になれば、利回りは1/2になる。
逆に、地価が1/2になれば、利回りは倍になる。
時々賃料評価において、この関係が分からない不動産鑑定書を見かけることがあるが。
23区内の地価では、日本橋の商業地のみが、値下がりから横ばいの状況になっている。
他の地点は、前期と同じである。上昇している地点は上昇、横ばい地点は横ばい、下落地点は下落である。変更したのは日本橋商業地の1地点のみである。
この事から、7月1日と10月1日の2四半期の地価動向からであるが、2022年1月1日の地価公示価格は、日本橋商業地の地価は横ばい、さいたま市新都心住宅地、浦安市新浦安住宅地、船橋市船橋駅周辺商業地が上昇するとおおよそ予測される。
過去の地価DI値を記すと、下記である。
令和元年第1〜第4四半期 DI値 95
令和2年第1四半期 DI値 58
令和2年第2四半期 DI値 -12
令和2年第3四半期 DI値 -21
令和2年第4四半期 DI値 -12
令和3年第1四半期 DI値 0
令和3年第2四半期 DI値 7
令和3年第3四半期 DI値 12
上記データをグラフにしたのが、下図である。
鑑定コラム2194)「地価LOOK 東京圏令和2年10月地価DI値は▲21」
鑑定コラム2220)「2021年2月26日 地価LOOK 東京圏令和2年12月地価DI値は▲12」
鑑定コラム2262)「地価LOOK 東京圏令和3年3月地価DI値は0」
鑑定コラム2265)「平成19年第4四半期からの「地価LOOKレポート」DI値」
鑑定コラム2366)「地価LOOK 東京圏令和4年1月地価DI値は+37」
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