○鑑定コラム

2265）平成19年第4四半期からの「地価LOOKレポート」DI値

　鑑定コラム2262）の「地価LOOK 東京圏令和3年3月地価DI値は０」で、東京圏43地点の高度土地利用地の令和3年3月末の土地価格動向が、値上り地点、値下がり地点が同じで、土地価格DI値はゼロと分かった。

　令和元年(平成31年)では、同じ東京圏43地点の地価DI値は95であった。ほぼ地価全面高の状態であった。それが2年経った令和3年3月末ではDI値は０である。

　つまり地価は大幅に下落した。

　年1回の地価公示価格で、土地価格の状況ははっきりと分かるが、地価対策の政策を行うには、年１回の地価公示価格の結果を待っていては、手遅れになる場合が生じる。

　地価の動向を把握し、景気対策、金融政策に対応する必要がある。

　平成バブルが平成2年頃弾け、地価は大幅に下落し、その事により日本経済は壊滅的打撃を受けた。幾つかの銀行、大企業の幾つかは倒産した。

　地価暴落による経済の影響が余りにも大きく、政府は何をしていたのかと強い批判を浴びた。

　平成バフルの崩壊後、暫く地価は低迷を続けた。

　しかし平成17年頃から再び地価は上昇し、不動産ファンドバフルと呼ばれる土地価格の高騰現象が生じた。

　不動産ファンドバブルは平成19年7月に破裂した。

　２度の地価高騰を招き、土地価格政策を担当する国土交通省も、年1回の地価公示価格だけでは地価動向の把握は遅いと自覚したのかどうか分からないが、平成19年第4半期より、四半期ごとの地価動向を調査し、発表する様になった。

　対象地域は、三大都市圏＋地方圏の100箇所の高度利用土地である。

　「主要都市の高度利用地地価動向報告」と云う調査である。通称「地価LOOKレポート」と呼ばれるものである。

　東京圏43地点、大阪圏25地点、名古屋圏9地点、地方中心都市等23地点で合計100地点である。

　商業地と住宅地の割合は、商業地68地点、住宅地32地点である。

　いずれも店舗、事務所等が高度に集積している地点、高層住宅等により高度利用されている地点である。

　調査は価格値上がり、価格横ばい、価格下落という表示で調査されている。

　こうした調査であれば、その調査結果を利用して、価格横ばいを無視し、価格値上がり地点数から価格下落地点数を差引、全体数で割れば、それはDI値と呼ばれる動向値が求められる。

              値上がり地点数−値下がり地点数
        ──────────────────　×100＝DI値            
                     調査地点数