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国土交通省が、2023年8月25日に、2023年第2四半期(令和5年4月1日〜令和5年7月1日)の地価LOOKの調査結果を発表した。
それによると、調査全80地点のうち、東京都は21地点であり、その内商業地は16地点、住宅地は5地点である。
東京都商業地16地点の内、上昇が10地点(前回11)、横ばいが6地点(前回5)、下落が0地点(前回0)となった。
東京商業地の上昇地点10地点は、下記の地点である。
銀座中央、八重洲、虎ノ門、新宿三丁目、歌舞伎町、渋谷、表参道、池袋東口、上野、中野駅周辺
東京商業地の横ばい地点6地点は、下記の地点である。
丸の内、有楽町・日比谷、六本木、品川駅東口周辺、青海・台場、立川
「青海・台場」が、令和5年第1四半期は「上昇」であったが、第2四半期では「横ばい」になった。この地点の地価変動により「上昇」が一つ減り、「横ばい」が一つ増えた。東京商業地の地価変動種別の変動地点は「青海・台場」の上記変動のみである。
この地価変動種別の変動地点数を、一つの数値で現す地価動向DI値に変換する。
算式は、
上昇地点数−下落地点数
───────────── ×100 = 地価動向DI値
全体の地点数
である。
令和5年第2四半期の地価動向DI値は、
10−0
───── ×100 = 63
16
63である。
過去1年の四半期の地価動向DI値を記すと下記である。
令和4年第3四半期 50
令和4年第4四半期 63
令和5年第1四半期 69
令和5年第2四半期 63
ここ1年間のうち、令和5年第1四半期迄は地価上昇している地点が拡大しているが、令和5年第2四半期で減少した。
地価上昇地点数が拡大していると云うことは、地価が上昇している事の裏返しであることから、地価上昇地点数が減少したと云うことは、その逆のことを意味する。
令和元年(2019年)第1四半期〜令和5年(2023年)第2四半期までの地価動向DI値をグラフにすれば、下記グラフである。
DI値は、+100もしくは-100を越える値は無い。
過去5年の最高のDI値は、令和元年第1四半期〜令和元年第4四半期の94である。
令和5年第2四半期のDI値は63で、前期の69より6ポイント下落している。
上記のことは、東京の商業地の地価は、地価動向の先行きを反映していると判断すると、6ポイント下落したということは、東京商業地の地価は頭を打ったことを示し、日本の地価は天井を打ったと云うことを意味することになる。
しかし、東京商業地地点の横ばい地点がまだ6地点(全体の38%)あるから、この地点が横ばいから、上昇に転じれば、地価上昇と云うことになる。このことから、現在は地価上昇の一休みの段階とする見方も有り得る。
判断の分かれる所である。
鑑定コラム2408)「地価LOOKの東京商業地価のDI値 -6 薄日差し込む 4年第1四半期」
鑑定コラム2453)「東京商業地価上昇地域の拡大が激しい 地価LOOK令和4年第2四半期」
鑑定コラム2511)「東京商業地価上昇鈍る 地価LOOK令和4年第3四半期」
鑑定コラム2638)「全国地価と東京商業地価の地価DI値の関係 地価LOOK2023年第2四半期」
鑑定コラム2668)「東京商業地価は上がっている 地価LOOK令和5年第3四半期 地価DI値+88」
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