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2637)　東京商業地地価DI値63　地価LOOK令和５年第2四半期

　国土交通省が、2023年8月25日に、2023年第2四半期(令和5年4月1日～令和5年7月1日)の地価LOOKの調査結果を発表した。

　それによると、調査全80地点のうち、東京都は21地点であり、その内商業地は16地点、住宅地は５地点である。

　東京都商業地16地点の内、上昇が10地点（前回11）、横ばいが６地点（前回5）、下落が０地点（前回０）となった。
　
　東京商業地の上昇地点10地点は、下記の地点である。

　銀座中央、八重洲、虎ノ門、新宿三丁目、歌舞伎町、渋谷、表参道、池袋東口、上野、中野駅周辺

　東京商業地の横ばい地点6地点は、下記の地点である。

　丸の内、有楽町・日比谷、六本木、品川駅東口周辺、青海・台場、立川

　「青海・台場」が、令和5年第1四半期は「上昇」であったが、第２四半期では「横ばい」になった。この地点の地価変動により「上昇」が一つ減り、「横ばい」が一つ増えた。東京商業地の地価変動種別の変動地点は「青海・台場」の上記変動のみである。

　この地価変動種別の変動地点数を、一つの数値で現す地価動向DI値に変換する。

　算式は、

              上昇地点数－下落地点数
           ─────────────　  ×100  =　地価動向DI値      
                   全体の地点数

である。

　令和5年第２四半期の地価動向DI値は、

                 10－0
             ─────　×100　=　63                                
                  16

63である。

　過去1年の四半期の地価動向DI値を記すと下記である。

        令和4年第3四半期　　　　50
        令和4年第4四半期        63
        令和5年第1四半期        69
        令和5年第2四半期        63

　ここ1年間のうち、令和5年第1四半期迄は地価上昇している地点が拡大しているが、令和5年第2四半期で減少した。

　地価上昇地点数が拡大していると云うことは、地価が上昇している事の裏返しであることから、地価上昇地点数が減少したと云うことは、その逆のことを意味する。

　令和元年(2019年)第1四半期～令和5年(2023年)第2四半期までの地価動向DI値をグラフにすれば、下記グラフである。

　DI値は、+100もしくは-100を越える値は無い。

　過去5年の最高のDI値は、令和元年第１四半期～令和元年第４四半期の94である。

　令和5年第2四半期のDI値は63で、前期の69より6ポイント下落している。

　上記のことは、東京の商業地の地価は、地価動向の先行きを反映していると判断すると、６ポイント下落したということは、東京商業地の地価は頭を打ったことを示し、日本の地価は天井を打ったと云うことを意味することになる。

　しかし、東京商業地地点の横ばい地点がまだ６地点(全体の38%)あるから、この地点が横ばいから、上昇に転じれば、地価上昇と云うことになる。このことから、現在は地価上昇の一休みの段階とする見方も有り得る。

　判断の分かれる所である。

　　鑑定コラム2408)「地価LOOKの東京商業地価のDI値　-６　薄日差し込む４年第１四半期」

　　鑑定コラム2453)「東京商業地価上昇地域の拡大が激しい地価LOOK令和4年第2四半期」

　　鑑定コラム2511)「東京商業地価上昇鈍る地価LOOK令和4年第3四半期」

　　鑑定コラム2638)「全国地価と東京商業地価の地価DI値の関係地価LOOK2023年第２四半期」

　　鑑定コラム2668)「東京商業地価は上がっている　地価LOOK令和５年第3四半期　地価DI値＋88」

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2637) 東京商業地地価DI値63 地価LOOK令和５年第2四半期

2637)　東京商業地地価DI値63　地価LOOK令和５年第2四半期