2011年7月1日の読売新聞夕刊は、社団法人福島県不動産鑑定士協会が、東京電力福島第一原子力発電所の損壊に伴う放射能の放射によって、土地価格に影響がどれ程あるか分析検討するために、福島県内の土地の放射線量の調査を始めていると報じる。
放射線量の土地価格の影響を調べるために、不動産鑑定士が自らその基礎データである放射線量を調査するということである。
他人の調査データに頼るのでなく、自ら調査し、自前のデータを持って土地価格と放射線量の関係を分析することは、大変良いことである。
もう一つある。
その社団法人福島県不動産鑑定士協会は、ごく最近『東日本大震災後の不動産市場動向 アンケート調査結果』(平成23年6月)を発表した。
福島県内の不動産業者の団体の協力を得て、調査し、その結果を同協会のホームページに2011年7月1日付で発表した。
震災によって土地価格、賃料はどの様に影響を受けているのかの調査結果は、興味ある数値である。
下記アドレスで、その調査報告書を見る事が出来ます。
http://www.frea.jp/pdf/sinsaigo_enquete.pdf
上記の活動を見ると、福島県の不動産鑑定士の団体は良い仕事をしているようだ。
社団法人福島県不動産鑑定士協会のホームページは、下記のアドレスです。
http://www.frea.jp/
鑑定コラム789)「「戻ってこれる福島に！」炎天下、福島の不動産鑑定士放射能を測定中」
鑑定コラム949)「不動産価格DI値は11不動産鑑定士会で発表している」
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